平成１１年第６回１２月定例会 平成11年第６回（定例会）
呉市議会会議録 第２２４号 平成11年12月７日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日）
出席議員 １番 中 本 邦 雄 ２番 田 中 良 子 ３番 岩 岡 マスエ ４番 下 西 幸 雄 ５番 大 野 喜 子 ６番 山 上 文 恵 ７番 小 野 一 志 ８番 得 田 正 明 ９番 茶 林 正 10番 大 本 弘 之 11番 芝 博 12番 岡 本 節 三 13番 渡 辺 一 照 14番 神 田 隆 彦 15番 岡 崎 源太朗 16番 小 泉 曙 臣 17番 荒 川 五 郎 18番 岩 原 椋 19番 中 田 清 和 20番 山 本 良 二 21番 重 盛 親 聖 22番 舛 野 茂 樹 23番 石 崎 元 成 24番 竹 川 和 登 25番 木 下 正 弘 26番 浜 下 積 27番 薬研地 馨 28番 石 山 講 29番 小 田 元 正 30番 平 本 和 夫 31番 増 本 勝 己 32番 佐々木 晃 33番 奥 田 和 夫 34番 玉 谷 浄 子
欠席議員 な し 説明員 市長 小笠原 臣 也 助役 川 崎 初太郎 助役 佐 藤 浩 収入役 前 田 明 則
総務部長 広 田 左 一
秘書広報課長 岡 安 陽 子 総務課長 神 垣 泰 造 企画部長 宮久保 憲 治 財務部長 矢 口 孝 文 市民部長 松 田 敏 彦
福祉保健部長 堀 久 真
環境部長 弓 山 憲 二
経済部長 石 井 久 雄
建設管理部長 藤 原 秀 明
都市政策部長 椋 田 正 範
土木建設部長 山 本 久 司
港湾部長 村 上 義 則
下水道部長 福 本 恒 夫
広域交通推進室長 岡 島 正 男
まちづくり推進室長 佐 藤 俊 幸 教育長 森 功
社会教育部長 細 川 正 之
学校教育部長 崎 本 賢 次 消防長 桝 岡 勝 利 次長 大 森 健 三
水道企業管理者 徳 本 威 業務部長 田 中 浩 工務部長 向 田 敏 明
交通企業管理者 貞 国 信 忠 次長 北 吉 邦 弘
議会事務局職員 事務局長 坪 池 敏 幸 次長 芝 山 公 英 議事課長 大 野 和 史 課長補佐 松 沢 正 佳 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成11年12月７日 午前10時開議） 第１
奥田和夫議員の
一般質問 第２
中田清和議員の
一般質問 第３
大本弘之議員の
一般質問 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり
奥田和夫議員の
一般質問 １ 市民の安全と平和について (1)
秋月弾薬廠への核の確認 (2)
国連総会で
核兵器廃絶諸決議に政府が賛成するよう求めるべき (3)
自衛隊基地の増強を認めていいのか (4) 戦争法に協力するべきでない ア 求めに応じなければならない条文はどこにもない イ 「正当な理由」を解釈するのは市長 ウ 市長は市民に責任を負う ２ 呉市の
環境行政について (1)
一般廃棄物処理 ア 資源物の収集による
ごみ減量化の成果 イ リサイクル、ごみの減量化をまず最初に行うべき ウ
大型焼却工場の安全性、安定性、経済性 エ
住民参加で
処理計画の見直しを オ
ごみ有料化に進むべきではない (2) マリノ第二期埋め立てを
ごみ処理場にするのか (3)
エコポリスにふさわしい行政を ３ 21世紀を展望できる
予算編成について (1) 何が原因で
財政危機に陥ったのか (2) 職員の削減で景気が向上できるのか (3) 高齢化や学校改修への対応 (4)
逆立ち政治を改めるべきではないか
中田清和議員の
一般質問 １ 呉市の活性化について (1) 地場産業への支援と今後の方向 (2)
中心市街地の活性化 ２ 教育について (1) 道徳教育 ア 学校、家庭、地域の役割 イ 先生、親、子の関係 (2) 適正学校、適正学級及び児童数 (3)
放課後児童健全育成事業 ３
介護保険について (1)
施設福祉か在宅福祉か (2) 公的介護か家族介護か (3) 社会保険と
介護保険との区別
大本弘之議員の
一般質問 １ 経済問題について (1)
景気対策と雇用対策 (2) 今後の
産業支援策 ２
中心市街地活性化事業について (1) 現在の進捗状況 ３ 国際交流について (1) 鎭海市との今後の交流 ４ 新年度予算の編成方針について (1) 財政再建に向けた将来の展望 (2) 福祉施策の今後の方針 ア 各種事業の水準維持 イ 乳幼児医療費助成制度 (3) 道路整備の促進 (4)
砂防堰堤等を含めた災害対策 ────────────────────────────── 午前10時03分 開 会
○議長（岩原椋） これより本日の会議を開きます。 この際、本日の
会議録署名者として10番
大本議員、33番
奥田議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
奥田和夫議員の
一般質問
○議長（岩原椋） 日程に入ります。 日程第１、
奥田議員の
一般質問を議題といたします。 33番
奥田議員。 〔33番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆33番（
奥田和夫議員）
日本共産党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 まず最初に、市民の安全と平和についてであります。 ９月末の東海村
核燃料施設で臨界事故を起こしましたが、そしてこれを契機にして、核原子力への不安が非常に高まってきております。一方、この間、日米間の核密約が次々と明らかになって、呉市に司令部を置く
秋月弾薬廠は米陸軍
極東最大、広・秋月・八本松を合わせると11万５千トンの
弾薬貯蔵能力を持ち、90年２月、核を含む
危険度ナンバーワンの弾薬庫が26カ所あることが確認をされております。97年には、
米軍岩国基地から
劣化ウラン弾を持ち出し、沖縄の鳥島で1,520発発射をしたという事件が起きましたが、これが岩国基地から持ち出されたものであることを
基地司令官が認めております。岩国に
港湾施設がないことから、広から運ばれた可能性が濃いことがわかります。
劣化ウラン弾、これは核兵器とは言わないものの、
放射線兵器と命名されて、
湾岸戦争症候群と言われる病気を引き起こすなど人体への影響が深刻な問題になっております。政府の
安全神話が崩れてしまいました。 呉市は、
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、議会で６度にわたり全員一致で返還決議をしております。そして、市長みずからも世界の核実験に抗議しておられるのであります。 これまで市当局は、米軍は核があるかないかを公表しないが安全性に配慮していると言っておる、そういうふうに答えられております。しかし、これで済む問題ではありません。 まず最初に、市長は核や
劣化ウラン弾が
安全神話の立場に立って安全だと思っておられるのかどうか。すなわち、核戦争は絶対起こらない、
核放射線事故は絶対発生しないと考えられているのか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。 また、最近でも、日本政府は、被爆国でありながら
国連総会で非同盟諸国が提案をした期限を切った
核兵器廃絶、あるいは、新
アジェンダ連合が推進する核廃絶の契約を迫る決議などにたびたび棄権の態度をとってきております。
核兵器廃絶は不可能と考えているのか否か、それゆえ究極の課題なのか、政府が
国連総会で核廃絶に賛成するよう求める署名などで、政府に対して働きかけを行うべきではないでしょうか。市長の見解を求めるものであります。 次に、今年５月に国会でごり押しをされた
周辺事態法、これは日本の防衛のためでもないのに、アメリカの戦争に国を挙げて参戦させられてしまうことから「戦争法」というふうに呼ばれております。この戦争法の問題ですが、市長はこれまで、ケース・バイ・ケースで協力すべきものは協力すると答弁されております。しかし、問題になっているのは、
戦争協力であること、つまり戦争をするということであり、
周辺事態法第９条の第１項と２項が該当いたします。この条文を読む限り、国の求めにどうしても応じなければならないものではない。国の求めに応じるという法的な義務がないということは明確でありまして、そのことをまず最初に市長に確認したいと思います。 また、この間、第９条の
政府解説案が出され、研修会も持たれたように聞いております。それによりますと、９条１項の自治体の長の権限にかかわる場合で、自衛隊または
米軍艦船の入港、
港湾施設の使用許可について、
港湾管理者は政府の求めに対し権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれる。これはあくまで協力を求めるということであって、協力を強制するものではないとしております。その上で、正当な理由のある場合には、これを拒むことができる──とあります。つまり、正当な理由があろうがなかろうが、協力は強制されないこと。正当な理由は、市独自で判断できることがわかるのではありませんか。市長は、どういう場合に正当な理由と判断なされるのか。呉の場合、どういうことがその理由になるのか。どのように考えられているのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、呉市の
環境行政について伺います。 今、ごみ問題は、全国の自治体が共通して抱える重大問題だと思うのであります。呉市も例外ではございません。９月議会でも、今回の議会でも質問がありましたが、その中で、新
焼却工場によるごみの焼却は、１日393トンの計画だったのが380トンに見直し、
ダイオキシン類の排出削減のために廃棄物の減量、燃焼の徹底、監視・指導が必要だというふうに答えられております。 昨年４月から、地区別に順次、
資源物分別収集がされてきたところであります。 そこでお伺いしたいのでありますけれども、呉市はごみ発生に対して、資源化をどういう方針を持って取り組んでいるのか、その方針を明らかにしていただきたい。 また、
分別収集による
ごみ減量化の成果、一体幾らの減量になったのか、そのことをお答えいただきたい。 そして、393トンの
焼却工場が380トンに見直されたとはいえ、膨大な焼却能力であります。今どんどん高齢化が進み、出生率が９年前から７％の減少、人口は６％も減って、減り続けている呉市が、わざわざ３万５千人も多い24万人を推定をしてごみ量をはじき出しております。ごみだけはふえ続けるという想定をして大きな炉を設置する計画を持ったというのが、
一般廃棄物処理基本計画の数字だと思うのであります。これでは、
想定そのものに合理性がないのではないでしょうか。私は、
ダイオキシンの原因とも言われている
プラスチックの分別、さらには生ごみの堆肥化など、可能な限りごみの量を減らすことが第１にやるべきことではないか。その上で、どうしても資源化できない、堆肥にできない、残った物のみを焼却をして埋め立てに回すべきではないか、そういうふうに考えますがいかがでありましょうか。当局の考えを示していただきたいと思います。 次に、これから設置されようとしている
大型焼却工場、どういうタイプの炉を、何年から着工して、完成目標などをどう考えているのか。また、その工場の安全性はどうか。問題になっている
ダイオキシン等、排出段階でどのレベルまで下がるのでありましょうか。さらに、安定性はどうなのか。そして経済性、金額的にはどのぐらいが想定されているのかなど、大型炉について全体的に明らかにしていただきたいと思います。 今どんな種類のごみがどこから幾ら発生しているのか。それを現在はこうやって集め、処理はこうやっていると。それらの点について、広く市民にも知らせて一緒に考えることが必要ではないでしょうか。 ごみ問題の解決は、
住民参加で、その知恵をくみ尽くすことこそ成功のかぎではないでしょうか。ごみの減量化で成功しているまち、それは決まって
住民参加が伴っております。呉市においても、
環境審議会に公募に応じられた２名の方が参加されて、非常に活発な討論がなされたことを何人かの
議員諸氏、あるいは理事者の方々は承知のとおりであります。
住民参加をもっとふやして、
処理計画を見直しするべきではないでしょうか、答弁を求めるものであります。 次に、ごみの有料化問題であります。 こうやってごみそのものを減らしていけば、有料化などする必要はございません。ましてや有料化して、ごみの量が減って大きな成果があるかというと、そうでもない。有料にするだけでは単純に減量にならないというのが、これまで有料化に取り組んだ都市の教訓だと思うのであります。例えば、出雲市は平成４年から有料化しました。その年には２割減ったものの、だんだん増加をしていって、４年後には従来の水準を超えてしまっております。そして昨年度は、とうとう逆に１割以上の増加であります。高山市も平成４年から有料化しました。これも最初の年は２割減であります。その後だんだんふえ始め、５年後から始めた
分別収集分のみのごみだけが減少したという状況であります。有料化でなく、市民の理解と協力を得ながらの
分別収集を徹底して、そこにこそ
ごみ減量化の道があるのではないでしょうか、答弁を求めるものであります。 次に、
阿賀マリノポリス第２期工事をごみの
最終処分場として埋め立てるという、そんな可能性を当局はほのめかしております。しかし、現在の虹村沖の埋立場と海軍のタンク、10年度に２万７千トン埋められております。ここに
現状どおりの量を埋めたとして、あと何年ぐらいでいっぱいになるのでありましょうか。どう考えられているのでありましょうか。私は、性急に処理場を決めることはないと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。
久喜宮代衛生組合というところに、私ども
日本共産党呉市議団は視察に行って参りましたが、ここでは、1994年から
プラスチックを
分別収集、従来の焼却炉ながら0.75ナノグラムの
ダイオキシンでありました。５年後の基準の１ナノグラムを十分クリアした数字であります。ここでは、７年前から比べて、可燃ごみを23％、不燃ごみ73％の減量に成功させております。そして、埋立量も半分にしているのであります。分別をもっと進めていくならば、呉市もその水準ぐらいには伸びるのではないでしょうか、答弁を求めるものであります。 そうして、市民の力も借りながら、可能な限りごみは燃やさず、埋めず、それが環境にやさしい
まちづくりではないかと思います。
エコポリスと呼ばれるにふさわしい行政と言えるのではありませんか、市長の見解を求めるものであります。 次に、
予算編成の問題でお伺いいたします。 このほど来年、2000年度の
予算編成方針なるものが当局から配付されてまいりました。平成10年の末でさえ、
地方債残高748億、
公債費比率17.9、
起債制限比率13.3と、財政の硬直化が進んで、財政需要の増大も見込まれ、大変厳しいというのが最初の書き出しであります。そして、今後
長期総合計画に基づき事業を進め、
行財政改革に取り組むとしております。 つまりは、財政が厳しい中、
阿賀マリノポリスやテクノポリスなどに取り組むために、市民への
サービスをカットしたり職員の数を減らそうという従来のやり方を続けようというのであります。 では、何が原因でこのような
財政危機に陥ったのか、そのことの解明が全くなされておりません。マリノポリスは、昨年度末の段階で防波堤や岸壁の一般会計だけでも75億の事業であります。そのうち82％が地方債です。つまり、呉市の借金であります。特別会計含めたら267億の事業で、うち251億円が地方債、呉市の借金です。94％が市の借金ということになります。市税収入は298億円しかなく、昨年より14億円も減少しております。これは……
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆33番（
奥田和夫議員） （続）今後も続く予定であります。そして、昨年度の予算は839億であります。収入のめどが立たないのに
バブル時代の事業をそのまま進める、ここに
財政危機の原因があるのではないでしょうか。こうした計画こそ
行政改革の対象にするべきではありませんか、答弁を求めるものであります。 そして、職員を削減して市民への
サービスを切り捨てる、
公共料金の値上げでは、本来の
行政改革が市民にとっての無駄をなくすことから見ても逆行であります。これでは、にせの
行政改革と言わざるを得ません。こういうやり方で景気がどうなるのか考えていらっしゃるのでありましょうか。消費がますます冷え込むのは明らかであります。市の職員は、介護や消防、教育など、直接市民の暮らしや安全などに不可欠で、しかも遅れているのが現状です。こういう分野こそ手厚く拡充していくべきではないでしょうか、答弁を求めるものであります。 次に、見通しの示せない
大型開発を進める一方、暮らし・福祉・教育が後回しになっております。
介護保険が来年４月から始まります。しかし、保険料を払ったものの、必要な介護が受けられるのか、または保険料が払えない、利用料が払えない、ホームヘルパーや
特別養護老人ホームなど基盤整備は大丈夫なのか、多くの不安が残っております。これらの問題は別の機会に回しますけれども、
介護保険を機にこれまであった
福祉サービスが削られたりすると、これまた問題であります。これらの
サービスをなくすのでなく、
福祉行政として残し充実するべきだと思いますがいかがでありましょうか。 また、もう１つ放置されております問題として、学校の校舎の改修の問題を指摘したいと思います。 この間耐震調査を行い、９割以上が危険校舎です。危険がわかっていながら、改修に手を打ちません。いつまで放置をするんでありましょうか。 最後になりましたが、こうした本来やるべきことを放置をして、無駄な
大型開発に走る。一方、市民への
サービスを切り詰める、職員を削減する、これは逆立ちした政治だと思うのであります。こうした政治を市長は異常と思われないのでありましょうか。こうした政治を改めて、深刻な不況の中、市民の暮らしや福祉を助け、21世紀を展望できるような
予算編成を行うべきだと思いますが、市長の答弁を求めて私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩原椋） この際申し上げます。
報道関係者からビデオ並びに写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也）
奥田議員にお答えいたします。 １項目めの市民の安全と平和についてということで、まず
秋月弾薬庫への核の確認、核について安全だと思っているのかどうか、そういうお尋ねでございました。
奥田議員も御承知のとおり、日本国は非核三原則を堅持しておりまして、当然広弾薬庫にも核は存在しないものと確信をいたしております。 また、
劣化ウラン弾につきましても、以前その存在の有無を外務省及び
在日米陸軍秋月弾薬廠司令部に確認をいたしましたところ、
劣化ウラン弾を含めいかなる種類の弾薬が、具体的にどこにどの程度の量で保存されているかについては、軍の運用にもかかわる問題であるとともに、施設、区域の保安の要請もあるため、米軍はこれを詳細にわたって公表しないという基本方針であると伺っております。 しかしながら、米軍の保有する弾薬につきましては、米軍の規則に基づいて所定の基準を満たした特定の弾薬庫において、当該施設、区域及びその周辺地域の安全に万全の配慮を払いつつ、厳重な
管理基準を遵守して保管していると伺っております。 呉市といたしましては、広弾薬庫において万が一にも事故が発生しないように、関係機関に対し
弾薬管理の安全性の確保についての要請を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、
国連総会で
核兵器廃絶諸決議に政府が賛成するように求めるべきではないかというお尋ねでございます。 呉市といたしましては、以前から核兵器の早期廃絶を強く望む
非核宣言自治体として、また被爆県に属する
地方公共団体といたしまして、臨界前核実験を含むいかなる核実験に対しましても、各国大使に抗議をしてきているところでございます。また、政府に対しましても、旧軍港市
振興協議会等を通じまして、機会あるごとに
核兵器廃絶についての要望を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、
周辺事態安全確保法についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、
周辺事態安全確保法の第９条第１項によりまして、国は
地方公共団体に対しましても協力を求めることができるわけでございますが、
周辺事態安全確保法第９条（
地方公共団体・民間の協力）の解説案にもございますように、「協力の求め」というのは、現行法令に基づき
地方公共団体の長が有する権限の適切な行使を求めるものでございまして、一般的な協力義務があるとされております。その解説案にもありますけれども、
周辺事態確保法第９条の規定によって、直接協力を強制されるものではないということになっておりまして、これは
奥田議員も御指摘のとおりでございます。 そこで、正当な理由というものをどう考えるかというお尋ねでございましたが、これは、国からの協力の要請の内容、要請の緊急性、必要性と、
地方公共団体の立場、すなわち市民生活への影響等を比較考量して、ケース・バイ・ケースで判断すべき問題であろうというふうに思っておる次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎
総務部長（広田左一） 私は、第３項目めの21世紀を展望できる
予算編成の中の職員の削減と景気の問題でございますが、これについてお答え申し上げます。 既に御案内のように、呉市
定員適正化計画は効率的な行政運営を目的として実施しているものでございまして、呉市の職員数の増減は
景気対策のために左右されるものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 また、介護や消防といった各部署の人員につきましては、その時々の
行政ニーズに応じまして適正に配置しているところでございます。今後も
行政需要に柔軟に対応していく考えでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎財務部長（矢口孝文） それでは、私の方から３項目めの21世紀を展望できる
予算編成についてお答えをいたします。 まず、
大型開発事業を見直すべきではないかというお尋ねでございますが、これまでも御答弁申し上げておりますように、現在本市が進めております大型公共事業は、将来に向け活力ある
まちづくりを進める上で必要な施策であると位置づけており、その推進を図っているところでございます。また、事業の実施に伴い、雇用の創出や個人消費の増加等を通じて、本市経済の活性化に少なからず寄与しているものと考えております。 したがいまして、今後とも大型公共事業の実施に当たりましては、事業の必要性、緊急性等を十分に勘案した上で、常に健全財政の確保を念頭に置きながら事業を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、大型公共事業ばかり力を入れて、福祉、教育といった分野の市民
サービスが低下しているのではないかというお尋ねでございます。 私どもといたしましては、これまでも少子化対策、高齢者対策等福祉施策の充実につきましては、重点項目として積極的に取り組んでおりますが、新年度の
予算編成の中でも地域福祉の充実や災害に強い
まちづくり等、市民生活に密着した施策に積極的に取り組む方針をお示ししております。厳しい財政状況ではございますが、
行政改革の推進による経費の節減や費用対効果を念頭に置いた事業の重点化等、
予算編成に工夫を凝らしながら、新年度予算において福祉、環境、教育といった分野から、将来の
まちづくりに必要な都市基盤の整備等公共事業に至るまで、各分野のバランスを保ちながら、引き続き市民ニーズに即した事業を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（堀久真） 私の方から、21世紀を展望できる
予算編成の中で、
介護保険制度導入を契機に従来からの
サービスはどうなるのかというお尋ねだったと思います。 議員仰せの従来からの高齢者福祉施策におきましては、先日田中議員にもお答えしましたとおり、今後続けていくように検討いたしております。ただし、現在の補助制度等に係る国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、この点御理解よろしくお願いします。 以上です。
◎
環境部長（弓山憲二） それでは、私の方からは
環境行政ということでお答えをいたしたいと存じます。 たくさんお尋ねがございましたので、答弁が相前後するところがあろうかと思いますが御容赦いただきたいと思います。 まず最初に、資源物など収集しまして、ごみの減量化についての御質問がございました。 昨日、これ田中議員さんにもお答えをいたしましたけれども、御存じのように、平成10年４月から市内を４地区に分割して段階的に実施してまいりましたが、その成果として、昨年の10月から今年の９月までの１年間を取り上げて見てみますと、資源物が6,700トンございまして、収集の方は、前年同時期と比べますと６千トンの減でございまして、約11％の家庭ごみの減量というようなことになっておるわけでございます。ある程度成果が上がったものと考えております。これからも市民の皆様の御協力を得ながら、引き続いてごみの減量化や資源化を推進してまいりたいと考えております。 それから続きまして、リサイクルやごみの減量化をまず最初に行うべきではないかといったようなお尋ねもございました。そういう御指摘ではございますが、まず廃棄物問題の対応といいますと、やはり発生抑制から再使用、あるいは再利用といったようなことが基本となろうかと思います。 本市の取り組みでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、平成10年度から資源物の収集をいたしておりますけれども、これに加えて、来年10月からはペットボトルにつきましても
分別収集を開始する予定といたしております。 議員さんが御提案になりました
プラスチックの
分別収集とかいったような問題は、その材質の表示方法やリサイクルルートの面でまだ不明な部分がございますので、課題となっておるわけでございます。また、生ごみにつきましても、堆肥化処理の方法は確かにございますけれども、堆肥化になった後の受け入れ先などの問題もございまして、市全体で取り組むということになりますと大変困難と考えられます。市といたしましては、今後新たな技術開発や、また国や他都市の動向をしっかり注目しながら、ごみの減量化についてはさらなる努力をしてまいりたいと存じます。 それから、「大型」という言葉を加えて
焼却工場についてのお尋ねがございました。 それで、まず
ダイオキシン類等のお尋ねがございましたが、こうした
ダイオキシン類につきましては、国の基準が、新設の場合は排出ガス１立方メートル当たり0.1ナノグラムということですが、本市の現在の計画ではその半分の0.05以下ということにいたしております。それから、その他の有害物質につきましても、法令に基づく規制値を下回る自主規制基準値を設けまして、十分な公害防止性能を有する計画にしたいと考えております。 それから、事業の経済性といったような面からも施設規模のことにつきましてお尋ねがございましたけれども、確かに当初は393トン能力でございましたが、これをその後さらに見直しをいたしまして、380トンということになったわけでございます。減量化を十分検討した上で決定しておるわけでございます。 さらに、維持管理費といったような面で、経済性を考慮しながら、例えば余熱を利用したような発電を積極的に推進するよう考えております。 それから、タイプのお尋ねがございましたが、これは目下検討中でございます。 それからスケジュールでございますが、これは12年度中に取りかかりまして、14年度に工事完成といったような運びにさせていただきたいというふうに考えております。 それから、一般廃棄物の処理基本計画の見直しということでのお尋ねもございましたが、市民の意見を取り入れてこれを見直すべきとの御意見でございますが、今あります計画は、もともと学識経験者、あるいは民間諸団体の代表の方からなる「呉市廃棄物減量等推進審議会」、ここで十分に御審議いただきまして、平成９年３月に策定をいたしたものでございます。今後も、こうした皆様の御意見を取り入れながら、社会情勢の変化に応じまして、必要な場合には計画の見直しも図ってまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。 続いて、ごみの有料化についてのお尋ねもございました。 市といたしましては、ごみの減量ということのために直ちに有料化を実施することは考えておりません。しかしながら、ごみの排出量に応じた市民負担の公平化を図ることも大切ではないかと考えております。今後市民の皆様の御協力を得て、さらなるごみの減量化、排出抑制を図りながら、また有料化の問題については、議会や市民の皆さんの御意見を伺いながら慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 それから、一般廃棄物の埋立処理場につきましてのお尋ねがございました。 日常生活でどうしても発生する、焼却いたしましても焼却残渣も出てまいりますし、あるいはまた、その生活から出てくる不燃ごみといったようなものもございまして、受け入れ施設としてどうしても必要なものでございますが、今は虹村沖に処理場を確保しておるわけでございます。しかしながら、残余量にも限りがございますし、仰せのように、ごみの減量については、市民の皆さんの理解と協力のもとに今後も進めていかなければならない大切な施策でございます。 お尋ねの将来におきます埋立処理場については、特に位置づけはいたしておりませんが、必要になってまいりました場合には、議会を初め関係部局ともども十分協議をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。 それから、終わりに
エコポリスについての行政をということがございましたけれども、御案内のように、「呉市
長期総合計画」を策定いたしまして以来、将来都市像の中に「創造とふれあいの海洋・拠点都市」ということで、その戦略の一つに
エコポリスということを掲げております。緑豊かな美しい
まちづくりを目指しているところでございます。 それから、本年３月に制定しました「呉市環境基本条例」の理念に基づきまして、すべての人が一体となって自然と共生し、環境の負荷の少ない循環を基調とする社会の実現を目指して、現在呉市環境基本計画を策定中でございます。計画の策定に当たりましては、市民アンケートや縦覧、シンポジウムなどの実施によりまして、市民の皆さんの意見を十分に取り入れたものとなるよう、今取り組みを進めておるところでございます。今後も議会や市民の皆さんから幅広い意見をいただきながら、
環境行政に取り組み、
エコポリスを推進してまいる所存でございます。どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
学校教育部長（崎本賢次） 御質問の３、(3)の学校改修への対応について御答弁させていただきます。 現在、傷んだ状態にあります校舎の対応についてでございますが、コンクリートの落下などからの児童生徒の安全確保はもちろんのこと、雨漏りなどの学校運営、学校管理に支障を来すおそれのあります箇所につきましては、補修工事や修繕などにおきまして早急に対応しているところでございます。 今後も、児童生徒の安全や学習活動に支障が起きないように対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いいたします。 33番
奥田議員。
◆33番（
奥田和夫議員） 最初に、環境の関係、随分これ漏れがあるので後お願いしたいと思うんですが、資源化に対する方針、そして今の埋め立てしておるところが幾ら、いつまでもつのか。 で、マリノの２期の問題の関係ですね。今回これ今言うておきますので、次の回にお願いしたいと思います。 最初に、市長の方から答弁があったものについてしておきたいと思うんですが、最初に核の問題で御答弁がありましたが、結局従来と同じような答弁であります。米軍は公表しないと、しかし安全に努めておるということで、今問題にしておるのは、そういうこれまでの考え方が、今回の東海村の事故を発端にして壊れてしまったと。放射能のそういう事故が起きたということから、これまで安全だと思っていたのが壊れたのに、それをどうするのかと、市長はどういう考えなのかということを聞いたんです。市長はどういう立場に立ってこれを見ておるのか、そういうふうに御答弁いただきたいと思うんです。 そして、
周辺事態法の問題ですが、要するに法的義務はないということを、今御答弁で認められましたね。法的義務はないんだと。そうしますと、法的義務がないのに拒むには正当な理由が要るというのでは、これは矛盾をするのではないんでしょうか。その辺は市長はどういうふうにお考えなんでしょうか。法的義務がないのなら、別に国の求めに応じなければいけないというようなものでもない。もちろんそういうふうな条文ありませんから、いいんです、それで。その辺を明らかにしていただきたいと思います。 そして、資源化の問題がありましたけれども、要するに、
分別収集をしたら成果がありましたと言われました、部長さんからね。要するに、やったらこういう成果が出るんですよ。これが見事証明されたと、この１年間の取り組みで。１年半になりますか──いうことを、これはやっぱり自信持っていいんじゃないかと思うんですね。だから、これ、どんどん進めましょうと、応援しますよと。だから、これをもっと今の瓶、缶、新聞、雑誌がありますけれども、これに限らずもっと範囲を広げていくと。そうしていくことが要るのではないんでしょうか。そうすれば、ごみの総量が減って、燃やすごみも減りましょう。 で、さっき
プラスチックの問題はルートがないんだとおっしゃいましたが、これはね、ちゃんとそういうので、そういう意味では市長の方から国の方へ言うてもらわにゃいけんですね。どこの自治体も困っておるんですよ、このルートの問題で。ですから、そういうごみになるようなものはつくってくれるなというようなね、やっぱり法のかぶせが要ると思うんです。これは国政の問題でしょうけれども。だから、これは市長が動かないと駄目ですね。ですから、
エコポリスにふさわしいような動きを市長さんにとってもらって、ちゃんと国に言うてもらって、ごみになるようなものは出してもらわんように、つくってもらわんようにというのを、もとの段階から減らしてもらうという立場が、これがやっぱりかぎになるのではないかと、ごみ問題のかぎになるのではないかというふうに思いますので、ぜひそこは、そういうふうにお願いしたいと思うんです。 で、生ごみの問題は、受け入れ先がどうかいうのがありましたけれども、これはやはりね、しっかりそこは目を開いてもらって考えてもらうと。今回広域に考えていらっしゃるところのそういう地域にも、ミカンが随分つくられておりますしね。で、これから21世紀というのは、これは国連の方でも問題にしておるんですが、食料がないんですよ、食べる物が。特に日本の場合は、もう７割方が輸入でしょう。そうしますと、なくなってしまうんですね。少しアメリカがよそを向いたらもうないというような状況が出てくるんですね。これほど不安なことはありませんね。そうすると、子供の給食にしても、安全な物が食べさせられないとかいうことになりかねないと思うんですが。そういう面からの見直しなどももっと高い段階から見ていく必要がある。そうして環境を守るんだと、ごみの量を減らすということで、そういう立場での取り組みが要るんではないでしょうか。そうやって燃やさない、埋めないというふうにしていかないと、特に呉のような地域の環境はどんどん悪くなる一方だろうと思うんですね。 最近では、イボニシという貝、インポテンツというんですかね、そういう形の症状が随分出ておるという報告も呉の湾の中で聞いております。そこまで環境悪化が深刻になっておるということだと思うんですね。そういうふうにごみの減量化に取り組んだところでは、成功しているんですね。もちろん
ダイオキシンも出ません。先ほど紹介しましたが、久喜宮代はごみを31％減らしましたね。で、0.75ナノグラムです。で、埼玉県の大井町というところでは21分類しておりますね。で、ごみは２割減らしております。で、0.01ナノグラムです。従来の焼却炉でもそういうふうなところまで抑えられるんですね。だから、これはどうしても取り組んでいかなきゃいけない問題ではないか。で、そういうことは、市民をないがしろにしてはできないということです。だから、先ほど審議会云々、この方針決めたのも、審議会で決めましたというのがありましたけれども、もっと公募の人をふやすという問題ですよ、これは。今あるそういう審議会いうのは、言ってはなんですけれども、どこそこの会長でありますとか、そういう会長さんばっかりが集まってから、偉い人の会議なんですね。やはりそういう環境の問題に関心を持った人が集まって来ないことには、委員会でも一言も出ない状況も随分あるわけでしょう。
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆33番（
奥田和夫議員） （続）そういうふうに関心を持った人が集まって来れるよう、そういう審議会をつくってそういう見直しが必要ではないか。 そして、マリノ云々ありましたけれども、むしろこういう活力がある
まちづくりのためにそういうのは進めていくんだという御答弁がありましたが、むしろこういうやり方では冷え込んでしまうと。警固屋の沖を埋めましてね、やはりこれ、後できた土地を売っていくというのがありますが、これは７～８年前ですね、出来上がったのが。しかし、それ以降ずうっと一般会計から年間５千万円ですか持ち出しをしておりますね。だから、特別会計だから大丈夫だという理屈にならないんですね。で、こういうふうに見通しのないものをつくっていった場合には、どんどんツケが回ってくる。マリノの規模に直したらそれが20数億ですよ、１年間の持ち出しが──いうことになりかねないと。それだけ一般会計から持ち出していきよったら一番肝心のところが手がつけられないということになるんですね。だから、ちゃんと見通しを示しなさいと。で、それほど大事なものであるなら、ちゃんと見通しを示してから、何年からこういうふうな形になりますよと。港湾の使用はこういうふうにできますというのを示しなさいと。あのポートピアでさえ出したのでありますから、なぜマリノは出さないのか。10数倍の事業規模でありましょう。いうところで、こういう逆立ちではやっぱり駄目だと思うんですね。 そこで、学校の問題がありましたけれども、これは実際、じゃあいつから取り組むんでしょう。もう取り組んでおるんですか。こっちの方には動きが見えないんですよ。直しますというのはされるんだけれども、直したのかどうなのか、手を付けたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 市民の安全と平和の問題について再質問がございました。 １つは、核の問題で、東海村でああいう事故が起きたのに、従来と同じ考え方なのかどうかというお話でございます。 東海村の事故というのは、核に関連して起きたわけでございますけれども、私は、これは核そのものというよりも、今まで日本が非常に誇っておりました、すなわち技術が非常に優秀であるとか、物事を処理するのにきちっと安全を確かめてまじめに処理をしていくという、そういう日本人の対応についての信頼がやや揺るがせられてきておるのではないかという気がいたしておるわけで、そういうことについては、私は非常に重要な問題でございまして、教育の問題を含めて、もう一度、そういう日本人が今まで誇ってきた優れた資質については取り戻すようにしなきゃいけないなあと実は思っておるわけでございますが、核については、国は非核三原則を堅持しておりますし、米軍の問題についてもそういう立場で対応されていくものと私は考えております。 それから、「
周辺事態安全確保法」について、私が説明したことをちょっと曲げて言われておりますけれども、私は法的義務がないということは一遍も言っておりません。よく聞いていただきたいんですが、先ほど私は、協力の求めというのは現行法令に基づき
地方公共団体の長が有する権限の適切な行使を求めるものであり、一般的協力義務があるとされておりますと、そういうふうに申し上げております。ただ、この
周辺事態安全確保法の９条そのものから直接強制されるものではないという御説明を申し上げた次第でございます。 そういうことでございますので、この協力につきましては、まず一般論として申し上げますならば、国民の代表である国会の審議を得て法律が成立をして、そして具体的な今後の要請につきましては、閣議で決定される基本計画に基づいて、国会に報告をされた上で実施に移されるということになっておりますので、これは国民の合意に基づいて民主的に進められていくものであるというふうに考えております。 したがって、それを受ける
地方公共団体の立場といたしましては、それを踏まえて、政府が国の平和と国民の安全な生活を確保するためにその責任と権限に基づいて協力を求めておるわけでございますから、一般的な協力義務もございますし、国の構成員として基本的には応じなければならないものと考えております。しかし一方では、市民の福祉向上を図る使命も自治体としてはございますので、これまでも答弁申し上げておりますが、要請があった場合には、市民生活への影響等も十分に意を払いながら、ケース・バイ・ケースで対応していくということになるわけでございます。
◎
環境部長（弓山憲二） それでは、
環境行政で数点再度のお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。 まず、資源化、減量につながるわけでございますが、これらについての方針ということでまずお尋ねがございました。これにつきましては、御案内のように、今度２期目の
分別収集計画が来年10月から、先ほど申し上げましたようにペットボトルの
分別収集を取り入れて改定がなされたわけでございます。これにつきましても、議員さん初め市民代表の方々が入られました審議会を構成していただいて、そこで十分慎重に審議をしていただいて決めさせていただいたような次第でございます。 それから、あと、今の沖の埋め立てでございますけれども、これまだ明確ではございませんけれども、推定いたしますのに平成17年ごろになるんじゃないかというふうに思われます。いずれにしても、さらなる減量化には努めてまいりたいと存じます。 それから
分別収集、あるいは資源化という場合での
プラスチック類のルート、あるいは受け入れ先、これについてのまた再度のお尋ねがございましたけれども、実はこれ、国の方でも大変、まず家庭から出されるときの識別に困られるであろうということで、国も十分それを課題として取り上げておりまして、恐らくもう近い将来に国の方の施策として、資源になる物、あるいはどうしてもならない物、また組成原材料の明示でありますとか、そういった識別をするようにというような表示をするようにといったようなことを今検討されておるというふうに聞いておりますので、そういった動きも注目してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
学校教育部長（崎本賢次） いま一度申し上げたいと思いますけれども、学校の改修につきましては、児童生徒の安全確保、学習活動に支障を来さないように努めて今おるところでございます。 議員さん仰せの耐震性の調査の結果を踏まえて、いつ、どうするのかということでございますけれども、平成12年度も耐震性の調査を実施する予定にしておりますので、その耐震性の調査の結果を踏まえまして、学校適正規模適正配置の構想を推進をすることと、学校や地域の状況等も踏まえまして、危険性の高いもの、緊急性のあるものなどを優先的に、校舎建築、大規模改造事業等の計画を策定いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。
奥田議員。
◆33番（
奥田和夫議員） 市長の方から、９条からは強制されないけれども、一般的協力義務があるんだとおっしゃいましたが、一般的協力義務というのがこの
周辺事態法の９条の中に書いてあるんでありましょうか。──ないと思うんですね。それは明快ではないですか。条文に書いてないのを、なぜ一般的に協力をしていくのか、そこがわからないんですね。その辺をわかりやすく御説明いただけないでしょうか。なぜ呉市だけが協力、そうしたがるのか。条文の中に一言も書いてないのに、９条の１項も２項も３項もないのに、なぜ市長は協力をしていこうとおっしゃるのか。９条にはないとおっしゃいましたね。９条からは強制されない、けれどもする、協力義務があるんだとおっしゃるとすれば、その理由を明らかにしていただきたいと思うんです。 で、核の問題も、私はさっき２回目の質問では東海村というのを例に出して言いましたけれども、それだけでなくて、最初の冒頭の質問にあったとおり、それだけではなく今核のそういう事故が、放射能事故も起きておるし、もうそういう核だから安心だということがなくなってきておるんだと。それが、今回より一層はっきりしたと。危険なものだと。それを、だから放射線の事故も決して起こらんと、そう言えるものなのかどうなのか、市長は絶対それが大丈夫だと言えるのかどうなのか。その点を明らかにしていただきたいと思うんです。 そして、ごみの問題でありますけれども、平成17年ごろまで今の埋め立てがもつということでありますけれども、どうもこちら、市政概要の方を見ましたら、これ、埋立容量からしますとまだ相当もつのではないかというふうに考えられるんですが、これ、市政概要間違いなんでしょうか。158万７千立米の規模ですね。で、今埋めておるのが、これトン数でありますけれども23万９千トン、これだったら相当開きがあるんじゃないかなと。これでも平成17年ぐらいしかもたないんでしょうか。だから、ここが幾らの容量があって、じゃあ今幾ら埋めておるか、この調子でいったら幾らまでもつのであろうかということを明らかにしていただきたいと思います。 こういう大型焼却炉というのは、実はまだそういう安全性などの問題は明らかにされてないんですね、今の水準では。今しきりに灰を溶かすんだと。その灰溶融の施設云々がありますけれども、これをつくっても利用方法がないと。スラグがたまって埋め立てざるを得ないし、そうすると、トン３万もそこらもかかるとか、何かＲＤＦですか、そういう固形燃料をつくっても販売先がないであるとか、これも燃やしたら
ダイオキシンが出ますよとか、焼却灰をセメントにすると、これも普通のセメントなら３千円か５千円で買えるのに、これだったら２万５千円もかかるから売れなくて困るとか、結局そういうことになっておるんですね、今。そこまで開発されてない大型焼却炉をなぜ急ぐのかと。しかも、これはせっかく1300度ぐらいで燃やして
ダイオキシンを抑えても、煤塵を除去するバグフィルターで冷やすときには、また
ダイオキシンが発生をすると。それが、飛灰の固形物と一緒に出てきてから、それを処分場に埋めましょうというふうになるわけでしょう。そうするとこれは、この中には
ダイオキシンが入っておるんですね。今の日本のこういうのを埋め立てをした場合に、管理する責任というのは決まってないんですね。アメリカでは30年ですか、かなり長期にわたって維持管理をしなきゃいけないという法律があるんだそうですが、日本ではそれがないと。したがって、もう埋めたが最後もう後は知らないというのが立場ですから、アメリカは25年ぐらいたってから初めて悪い物質が溶け出しているのがわかったというようなこともあるように、そういうのが全く管理できないというようなのが今の日本の状況でしょう。そういう意味では、この大型焼却炉に頼っていくというのは非常に危険なんですね。だから、どれだけ燃やす物を抑えるかと。
プラスチックも抑えてという形をとらないと、本当の
環境行政ということにならないでしょう。 で、一番大きな行政の目標に
エコポリスというように挙げておるんですよ、市長さん。この市はですね。なら、それにふさわしいような、環境の問題でも、先ほどは平和の問題を言いましたが、環境の問題でもこれ、おろそかにできないです。そういう立場に立って国の方へ物を言うてもろうて、捨てなきゃいけないようなごみを、そういう生産の仕方をやめてくれと。そこから規制を加えたら全部物事がうまく進んでいくんですね。そういう働きかけを自治体の長としてやるべきではないんでしょうか。 そうしますと、先ほど埋め立ての問題ではマリノの件が出ておりませんでしたので確認しておきたいと思います。 埋め立ての容量があと幾らもつのかという問題と、マリノの２期の工事ですね、どうするのかという問題ですね。 で、最初の答弁のときに、職員の削減の問題は景気に関係ないと──ないと言い切ったかどうかそこがあいまいでしたが、職員が減れば減るだけ、それだけ景気に影響するいうのは間違いないでしょう。今雇用がなくなっている時期ですから、むしろそういう呉市の遅れた分野については、教育とか、消防とか、福祉の面とかいうところは、むしろ拡充するぐらいの動きが要るのではないかと。確かに無駄なところはね、そりゃ減らすのは結構ですよ、無駄なところは。
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆33番（
奥田和夫議員） （続）そういうところをしっかりと御答弁いただきたいんです。 で、学校の改修はどうなんでしょうかね。悪いのがわかっても直せないんですか。直さないんですか。それは危険に応じてやるいうておっしゃったんですが、もう大分前から問題にしておる問題なんですね。で、本来こうやってやらなきゃいけないところをやらないという、この逆立ちぶりがね、市長さん、これ市長、ちょっと答えていただきたいんですが。逆立ちぶりが見えないのかどうなのか。本来直さなきゃいけないところが、そこを手をつけないでね、やらんでいいところだけを一生懸命施策にしてからやっていくと。もっともこれ、市長の方が逆立ちしたら逆立ちが見えませんから、ぜひ答弁をお願いします。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 再々質問で、
周辺事態法の９条について一般的協力義務があると私は申し上げたことについて、条文に書いてない、勝手に解釈しておるのではないかというお尋ねでございましたけれども、これは私だけが、あるいは呉市だけが勝手にそういうことを言っておるわけでは決してございませんで、この
周辺事態安全確保法が、衆参国会でずうっと延々と論議をされる過程で、安全保障委員会で政府がちゃんとそういう趣旨であるということを答えております。ですから、立法の過程でそういう解釈が示されておるわけでございますから、これはいわば法の趣旨であり、また法の解釈であろうというふうに思っております。それを私は申し上げておるにすぎません。 それから、核の安全ということについて市長が保障できるのかという趣旨の御質問もございましたけれども、それは私が保障するというようなものではございませんで、私は国が非核三原則を堅持しておること。あるいは、核の安全についてはこれまでも努力してきておるし、十分でなかった点が東海村で出たわけでございますけれども、今後とも一層、核の問題については安全性に努力をしていくという国の対応を信じておりますし、また、それについてはより一層安全に配慮すべきであるという要望はしていかなければいけないというふうに思っております。
◎
総務部長（広田左一） 職員数の増減と景気の問題でございますけれども、
地方公共団体が事務を処理するに当たりまして、よりどころといいますか準拠すべき指針が、地方自治法第２条の13項、14項に示されております。これは、住民の福祉を増進しなければならないが、その方法としては、最少の経費で最大の効果を上げなさいということと、14項では常に組織運営の合理化に努めなさいということが掲げられておりまして、これは我々地方公務員にとって、寝言でも言うべき忘れてはならない基本的な問題でございます。 確かに議員仰せのように、市の職員の購買力がある程度影響があるということは思いますけれども、そうかといって市民の方は、不景気だからといって市の職員をどんどん採用するということを許してくださるかどうかということもございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
◎財務部長（矢口孝文） 先ほど、警固屋の特別会計について一般会計から持ち出して対応しておるじゃないかといったようなことがございました。 本特別会計につきましては、特別会計で造成した土地について一般会計で分譲しておるといったような方法をとっておりまして、その際、一般会計から特別会計に購入した土地について繰り延べて特別会計に繰り出しておるものでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思いますし、我々としては、議員さん仰せのように、特別会計の設置が負担になっておるのではないかといったようなことを言われましたけれども、警固屋の特別会計については利益も上がっておるような状況でございまして、負担というよりむしろ有益な会計であったと思っております。 それと、マリノの見通しについてのお尋ねもございましたけれども、この点につきましては、時期がまいりましたら適宜適切に公表してまいりたいと考えております。 それと、
逆立ち政治ではないかといったようなこともございましたけれども、やはり市民のニーズに沿った施策を展開していくということが一番重要なことだと思っておりますので、今後とも
予算編成に当たりましては、ハード、ソフト含めて、バランスよく編成作業に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
環境部長（弓山憲二） 虹村沖の埋め立てということで再度のお尋ねがございましたけれども、大体大まかではございますけれども、私どもの推計をいたした結果で、平成17年ごろというふうに思われるわけでございます。現在のところ、約３分の２近くが埋まっているというふうな状況でございます。 それから、焼却炉での焼却残渣の溶融ということで、安全性について、あるいは利用先についてのお尋ねがございましたけれども、１つは厚生省の方が
ダイオキシン、あるいは有害な重金属類についてもこういう方法が大変有効であるということで、その利用方法についても例示がございますし、また溶出試験といったようなこともするようにといったような指導もきておりますし、さらに施設に対します国庫補助の１つの要件にもなっております。そういうようなことで、現在これらも計画の視野の中に入っておるわけでございます。 それで、あと
エコポリスということで御質問がございましたけれども、もう既に御案内のように、市のマスタープランの中でこういった
エコポリスということを標榜し、その中の実施計画の中で、１つには
焼却工場の整備といったようなことも既に掲げておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
◎
学校教育部長（崎本賢次） 学校改修につきましての再度のお問い合わせでございますが、先ほどの御答弁を繰り返すようになりますけれども、児童生徒の安全確保や学習活動に支障がある場合は、これまでも早急に対応してきております。今後ともそういう場合、早急に対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（岩原椋） 以上で
奥田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
中田清和議員の
一般質問
○議長（岩原椋） 日程第２、中田議員の
一般質問を議題といたします。 19番中田議員。 〔19番
中田清和議員登壇、拍手〕
◆19番（
中田清和議員） 私は誠志会を代表して、まず最初に呉市の活性化について質問をいたします。 バブル崩壊以来長期にわたる不況は、呉市の基幹産業である大手企業にも大きな影響を与え、それに付随して、市内中小零細企業は赤字に赤字を重ね経営困難な状態に陥っております。大幅な公共投資を期待したのでありますが、昨今の公共投資は、一応の活力とはなったものの、民間の自立的な回復力を持つまでには至らず、設備投資は冷え切ったままで、引き続き相当規模の公共投資を期待している現状であります。 政府は、総事業費18兆という規模の経済新生対策を決め、景気の回復を確実にという方向性を出しておりますが、その内容は、21世紀に向けての金融システムの信頼確立と日本の情報化の基盤整備、生活環境の是正、産業構造の改革を大前提としているもので、橋や道路、港湾、住宅建設等の従来型の公共投資とは趣を異にしているのであります。 今呉市の活性化に必要なのは、財政再建でも金融システムの信頼の回復でもありません。呉市の産業構造は、御存じのような大手企業の全面下請形態であり、労務提供型の企業の集積であります。今急に産業構造の改革や新しい形の技術革新を要求されても、おいそれと対応することのできるものではありません。今こそ呉市の中小零細企業の経営基盤を安定させるために、従来型の即効性ある公共投資、即ち橋、道路、港湾、住宅等が必要なのであります。その上に立ってこそ、政府が要求する情報化を中心とした新しい設備投資を盛り上げていくことが可能となるのではないでしょうか。 呉市は、今こそ思いっきり、市債を発行してでも景気浮揚に全力を挙げ、地元産業の育成に、地元企業の活性化へと政策の転換こそ必要であります。経済成長にあわせて財政再建を考えても遅くはありません。財政再建を、その後考えるとするなら、行政財産、普通財産の適正運営を図るために市有財産管理運営委員会でも設置し、学校の統廃合をも含め、計画的に財産処分をも含めた運営を考えることが必要ではないでしょうか。 次に、
中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。 中通が「売れんが通」「シャッター通」という不名誉な呼び名をされて久しい昨今、中通を中心にした呉市街地の活性化を期待をしたものでございます。最近、活性化法に基づく補助金制度ができたというふうに聞き、
中心市街地の活性化の糸口が見えるというふうに大きく期待をしたものでございますが、行政のその後の経過と今後の方針についてお尋ねをいたします。 次に、道徳教育についてお尋ねをいたします。 我が国は、明治23年10月30日、道徳の大綱が示され、世界に類を見ない国体、民族の団結、家族のきずなの強さ、礼儀の正しさ、心の豊かさ、優しさを誇りとしたものであります。戦後、経済の貧困や駐留軍の施策により家族制度は崩壊し、道徳心を失い、自己中心の物質欲の強い国民となったのであります。国民のたゆまざる努力により急速に経済成長を起こし、経済大国と言われるほどに成長をしたのでありますが、物の豊かさは取り戻すことができましたが、心の豊かさを取り戻されていないのが現状であります。今こそ道徳教育が必要なときと思いますが、当局の考え方を、また道徳教育をどう進めるのかをお知らせいただきたいものであります。 先般、日本中に恥をかいた広島の暴走族の事件がありました。そのほとんどが少年であります。少年犯罪は年々増加の一途を示しており、しかも、年齢も年々若くなっております。そして、しかも粗暴犯が増加しているのが現在の少年の現況でございます。今お互いが、学校が悪いとか、家庭が悪いとか言っておるときではありません。国旗が国歌がとイデオロギーのみに走るときでもありますまい。よい子を育て、そのために学校の役割、家庭の役割、地域の役割を決め、三者が協力して次の世代を担っていくことこそ大事ではないでしょうか。 おのおのの役割はどうあるべきか。また、先生と親と子の関係、先生の果たす役割と責任、親の果たす役割と責任、子供の役割と自覚はどうあるべきか、当局の見解を求めるものであります。 適正学校、適正配置、適正学級、適正児童数についてお尋ねをいたしたいと思います。 学校は、子供たちが集団で生活を行い、組織的・計画的な教育を受ける場であり、また、集団生活を通して社会性の基礎づくりをすることを求めておるわけでございます。豊かな心を持って、他人を思いやり、協調することができるような社会の形成者として基礎づくりをするための教育を実施するに当たって、学級、学校、何名程度が、何クラスが最適なのか。現在のように少子化が進めば進むほど、子供の教育上最も適切な学級数、児童数を早急に決め、学校の統廃合を進めることこそ必要であります。母校がなくなる、学校が遠くなる、いや、あの地域が嫌だ、そういうふうな小義は捨てて、今こそ子供のために大義に生きるべきであります。一日も早い実施をお願いいたしますとともに、今後の計画をお示しいただければ幸せでございます。 次に、
放課後児童健全育成事業についてお尋ねをいたします。 急激に少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、校庭開放事業の要求が年々増加しております。ここ４～５年の間で10校も増加している現状であります。この原因は、夫婦共稼ぎによる物質欲、金銭欲が原因ではないかと思うのであります。子供が欲しているものは、物や金ではありません。親の愛情であります。家族の、家庭の愛情でございます。家庭とは、親とは、子育てとは何かということをよく考えていただきたいと思うのであります。 最近の少年不良化の原因のほとんどは親の家庭の愛情不足であります。家庭とは、家族すべての心の居場所で、みんなで楽しく過ごせる場所であります。小学校時代から学校で一生懸命学んだ後、自分の帰る家庭がないということがいかに子供に寂しさを与えているのでしょうか。乳幼児には親の肌を求め、子供は親に触れ合いを求め、高学年になれば親の背を見て育つと言われております。少なくとも小学校児童のときぐらいは触れ合いを大切にしてやってもらいたいものであります。開放事業のあり方について当局の御所見を求めるものであります。 次に、
介護保険についてお尋ねをいたします。 我が国の高齢化社会から高齢社会に至るスピードは、スウェーデンが85年、アメリカは70年に比べ我が国は24年と、世界各国に類を見ない速さで高齢社会を迎えたのであります。今や世界一の長寿国となり、高齢化率16.2％までに進んだのであります。その中で、子供との同居率は、昭和32年81.6％、昭和60年64.6％、平成元年には60％、昨年の平成９年には52.2％と低下をしてきたのであります。 このように、少子高齢化が急速に進展する中で、将来にわたり国民が安心して暮らせる活力ある社会を築くために、社会保障制度の構造改革の一環として
介護保険制度が、老後の最大の不安要因である高齢者の介護を社会全体で支えるという制度として
介護保険が創設されたのであります。来年４月から実施されるというものの、市民に十分のＰＲがなされていない、制度そのものが十分まだ理解されていないのが現状であります。
介護保険の本当のねらいは何なのか。高齢者、被介護者全体に十分な施設を提供し、公的な介護をしようと、こういうのが新しい介護制度の目的なのか。どうも従来までの情報によるとそのような感じがしないのであります。逆に、
介護保険制度は、施設介護がこれ以上進むことが財政的に困難だから、ひとつ在宅介護にかえるために
介護保険制度ができたのではないかというふうな疑惑すら感ずるのでございます。どちらが正しいのか、御見解を承りたいと思います。 今度の
介護保険制度によると、申請とか、調査とか、認定と、こういう作業があるように聞いております。しかし、現在受けておる福祉制度の中では、
特別養護老人ホーム、老人保健施設等自由に入居できるわけでございますし、また、デイ
サービス、ショートステイ、ホームヘルプ等も自由に選択できるのであります。今後の
介護保険制度による調査認定ということになれば、その自由な選択が制限をされるのではなかろうか。また、自立とか要支援、要介護というふうに分類をされたときに、現在入居している人たちはどうなるのか。また、そういうふうに分類をせられ、いろんな介護度が示されておるわけでございますが、そのことは逆に権利意識を増長をするのではなかろうか。今の年寄りの多くは、家庭において身内や地域の温かい温情の中で介護され守られておるわけでございます。そこには力強い家族のきずな、親を見なくちゃならないという子供の責任感、近所の介護をする人、お年寄りを助けなくてはならないという地域のボランティアの気持ちが多く含まれておるわけでございます。
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆19番（
中田清和議員） （続）こういうふうに権利的な意識を持たされたとするなら、今までつくり上げられた家族のきずなはどうなるのか、地域のボランティアはどうなるのか、また、精神的介護はどうなるのか、非常に大きな問題に発展をしていくのではないかという危惧を持っておるわけです。当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 中田議員にお答えいたします。 １項目めの呉市の活性化について、地場産業への支援と今後の方向についてお尋ねがございました。 御存じのように、呉地域は、戦後の企業誘致政策によりまして、重工業に著しく特化した重厚長大型産業にリードされ発展した経緯がございまして、いわゆる造船、鉄鋼等の大手企業を中心とした系列的な下請分業構造が顕著にあらわれている地域であることは、中田議員も御指摘のとおりでございます。 現在、経済のグローバル化と産業構造の変化に伴い、こうした下請分業構造が見直されることにより、親企業との結びつきが薄れる傾向にあり、力のない企業は淘汰されるのではないかと危惧されておるところでございます。 こうした中で、１つには、これまで地域の発展を支え雇用を維持してきた大手企業に視点を当て、今後もこの地域でさらなる企業活動を進めていただく必要があるわけでございまして、そういうための課題やニーズをとらえ、行政施策に反映する必要がありますので、これまでも、呉市が主催する産業懇話会などを実施してニーズを把握するように努めておりましたけれども、今年度から新たな取り組みといたしまして、広島県と共同で地域産業活性化会議を開催したところでございます。こういう中で、必要な施策なり新しい方向が出てくることを期待をしておるところでございます。 しかし一方で、中田議員も御指摘のように、地域経済が再生するためには地域で生まれ育った中小企業みずからがもっと元気を出し活力を持っていくことが大切だというふうに思っております。中田議員は、市債をもっとどんどん出して、市有財産も活用して、中小企業の潤うような公共事業を積極的に進めたらどうかということをおっしゃいましたけれども、そういうことについては、国の経済対策にも呼応いたしまして、呉市としても努力をしておるところでございます。 ただ、それはあくまでも当面の対策になるわけでございまして、それだけでは地元の中小企業の将来の展望は開けないのではないかというふうに思っております。やはり技術の高度化、高付加価値化を目指して、呉市の経済を支える企業に成長していくことが必要だろうというふうに思いますし、さらに新たな起業が次々と興る仕組みづくりも必要になってきております。 中田議員もそのことにお触れになりながら、そういうことは一挙にできないではないかというお話がございました。確かに即効的な効果が出ないということは御指摘のとおりだと思いますけれども、当面の対策もやりながら、しかし、やはり将来をにらんだ取り組みをしていかなければいけないというふうに思うわけでございまして、そのため来年度には、仮称ではございますが「呉地域産業振興センター」を設立する予定にいたしております。 このセンターは、みずから積極的に地域の企業に出向くなどフットワークのよさを心がけて、地域企業の目の高さで、地域の企業と一緒になって問題に取り組む組織であり、また企業と企業、企業と関係支援機関、大学とか試験研究機関等でございますが、そういった機関等とのコーディネート機能に徹する人的ネットワークを中心とした組織にしたいというふうに思っております。また、このセンターには、新たな創業の支援や既存企業の新分野への進出を支援するため、一定期間安い値段で研究や実験のための部屋を貸し出す、いわゆるインキュベーション施設を併設したいというふうに考えております。 今後とも、地域の企業が持てる力を十分に発揮できるような環境整備を図り、地域経済の活性化に資するよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長（森功） ２番目の「教育について」について御答弁いたします。 まず、(1)道徳教育について、議員さんお尋ねの道徳教育についてでございますが、今年８月に出されました広島県義務教育改革の最終報告の中でも、道徳教育の充実、心の教育の充実が強く求められているところでございます。私どもといたしましても、議員さん仰せのように、大切な、大切な教育内容であると思っております。したがいまして、学校教育指導の構想に基づき、道徳教育を中心にし、すべての教育活動を通じて豊かな人間性と自立心をはぐくむ呉の教育が定着するよう指導、助言を進めているところでございます。 各学校でクリーンキャンペーンを実施したり、地域の海や川をきれいにする清掃活動を行うなど、子供たちが社会に奉仕する喜びを実感できるよう取り組んでいるところでございます。また、地域の高齢者を学校にお招きして、親から子へ、子から孫へと伝わってきた遊びを教えていただいたり、戦争中の人々の暮らしについてお話を聞かせていただいたりするなど、心の交流を深めるとともにその生き方に学ぶ活動を進めております。 また、議員さん御指摘の教師の資質向上についてでございますが、小学校、中学校の呉市採用教員研修会において、道徳の授業を参観したり、一人一人の教員がレポートを持ち寄り、協議会を通して指導、助言しているところでございます。この道徳教育についての研修会は、継続して30年も継続しております。今後とも、小中学校９年間をしっかり見通し、地域や家庭の御協力を得て、道徳教育をより一層進めていく所存でございます。 次に、(2)適正学校、適正学級及び児童数についてでございますが、適正な規模につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、小学校においては各学年とも複数学級、中学校においては全学年で９学級以上の学校が望ましいとの提言を検討会議からいただいておりますし、私どももそれを大切にしておるところでございます。この提言を受け、学校適正規模適正配置推進委員会において、審議を踏まえながら、呉の小中学校の望ましい統合と配置の構想を９月の教育経済調査会にその理念を報告したところでございます。 検討の対象となる学校や地域では、現在働きかけを行っているところでございまして、当面は、阿賀小学校の再配置に係る延崎小学校の速やかな統合を優先的に取り組んでおるところでございます。そのほかの学校につきましても、地域の皆様の学校再配置に関する御意見をいろいろな機会をとらえてしっかりとお聞きし、できるだけ早い機会に今後の計画を作成して、公表いたしたいと考えております。 議員の皆様のお知恵も、御意見もお借りできればと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、私どもは、教育内容等に関する小学校と中学校の緊密な連携、小中連携教育や地域に開かれた学校づくりを強く推し進めたいとも考えております。これらのことを視野に入れながら学校の適正配置に努めてまいりますので、何とぞ御指導、御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
◎
福祉保健部長（堀久真） 私の方からは、教育についての中で
放課後児童健全育成事業についてお尋ねがございました。 議員仰せのとおり、やはり放課後児童会についてまずお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり、現在、放課後児童会は教育委員会の協力を得まして、学校施設等を利用し、また運営に当たりましては、児童福祉法に基づきまして幼稚園教諭や保育士の資格を持った指導員を配置しまして、子供の生活の場であるとともに遊びの場としてふさわしい環境の中で実施していることは御案内のとおりでございます。 確かに仰せのとおり、そういった子供たちにつきましては、家庭において共働きであるとか、そういったさまざまな理由によって、現在そういった子供たちを預かっているのが現状でございます。 確かに子供たちを児童会に任せず親が見るべきではないかとの御意見がございました。我々としましては、放課後児童会は保育所の延長でございまして、保護者が就労などで家庭にいない子供に生活指導を行い、子供の健全育成を目的として接しているものでございます関係上、当然保護者の思いは、議員仰せのとおり子供と一緒に生活することが最良のことだと思っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、家庭の状況はそれぞれ異なっておりまして、児童会に通っている子供たちもその家庭の中でどうしても見ていただけない事情がございますので、そういった子供たちが不安を抱かないように、また家庭的な雰囲気を保ちながらこの児童会を続けてまいりたいと、このように考えております。 次に、
介護保険についてのお尋ねがございました。 確かに急速なテンポで高齢社会に突入いたしまして、我が国で
介護保険制度について今議論も最中でございますけれども、12年４月からは当然この制度がもう発足しますので、これに立ち向かって今考えておるところでございます。 ここでまず、
介護保険制度そのものについてやはりお答えしなければならないと思います。 我が国が既に世界一の長寿国になって、本格的高齢社会へと突入していることは、議員仰せのとおり、既に御高承のとおりでございます。こうした中で、寝たきりや痴呆の高齢者がふえ、介護が必要な期間の長期化であるとか、老老介護等の課題が生起してきておりまして、家族による介護に対して大きな不安要因になっていること、真に介護を必要とする人に対して、必要な介護
サービスを総合的、一体的に提供しまして、社会全体で介護体制を支える仕組みとしてこの制度が創設されたといったことは、御案内のとおりだと思います。 本市において、平成10年度に実態調査を実施した結果、在宅での介護を希望する方は、要介護者の８割近くを占める一方、介護者から見れば心身の負担が大きいと答えている人が半数以上を占めていることから、社会で支える仕組みは必要なものと判断しているところでございます。 したがいまして、この
介護保険制度の趣旨に沿いまして、私どもといたしましても、在宅福祉を利用者にとって利用しやすい仕組みにしますと。家族を支えようとすることに対しまして努力してまいる所存でございますので、その点は御理解願いたいと思います。 また、介護を必要とする時期は当然来るものと予想されまして、真に必要な方に対して
サービスを集中実施するためには、この
介護保険制度の根幹であります認定という公平中立的な判断をするところが、この制度を実施する上で必要不可欠なものでございます。また、そのいずれにしましても、介護すべてが
介護保険制度で、議員仰せのように完全に補完できるものではありませんので、介護する上でしんどい部分は、この制度上の
サービスを受給し、一方では、心の支えを家族の方で支えていただくと、こういったことが必要ではないかと考えております。こうしたことから、介護疲れを防いで、議員仰せの家族愛ですね、家族愛をもって家庭での介護が可能になるものと考えておりますので、その点、
介護保険制度の趣旨も踏まえて、何とぞ御理解のほどお願いいたします。 以上です。
◎
経済部長（石井久雄） 私の方からは、呉市の活性化についての中で、
中心市街地活性化事業の進捗状況等についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 御案内のように本市は、平成９年度より商工会議所、地元商店街の皆様とともに活性化に向けての検討を進めてまいったところでございます。そうした中、国におかれましては、平成10年７月「
中心市街地活性化法」を施行され、本市におきましても、この法律に基づき基本計画を策定し取り組んでいるところでございます。その後、呉商工会議所が
中心市街地活性化のマネジャー役であるＴＭＯとなり、各事業主体と共同して計画の検討や取り組みを進められているところでございます。 なお、この基本計画の中でのハード整備の大きな柱でございます、サン劇跡地整備事業につきましては、御案内のように関係者との調整が難航し、今年度の事業着手は困難な状況でございます。 また、もう１つの柱でございます銀座デパートにつきましては、今年度解体の予定でございましたが、事業計画の見直しをされており、現在では12年度の着手完了を目指して作業を進められております。この銀座デパートの事業につきましては、国及び県に対し引き続き御支援いただくよう要望しているところでございます。 また、次に、今後
中心市街地の活性化の推進につきましては、先ほど申しました基本計画にまとめられておりますハード・ソフト事業を、会議所、商業者と連携をとりながら１つ１つ積み重ねることによりまして、中央商店街ににぎわいを取り戻していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩原椋） しばらく休憩いたします。 午前11時44分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時03分 再 開
○議長（岩原椋） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、中田議員の
一般質問を行います。 再質問があればお願いします。 中田議員。
◆19番（
中田清和議員） まず、市長さんの言われた政府の経済新生対策については、政府の方針は、方向としては理解できるわけでございますが、基本的に呉市の現況を考えたときに、政府の考え方は、公共投資は一応山を越したと。その後に立って、中小零細企業、またはベンチャー企業、また新しい創業者に対してどう対策を練るかと、こういうふうな基本的な考え方があるんじゃないかなというふうに思っておるわけです。そのことを即、呉市の経済情勢に合わせてみてどうなのかということを危惧しておるものでございます。呉市の場合、そういたしますとやはり大企業を中心にした産業構造の改革をし、そして大企業の主導型による技術の革新と、こういうことが必要になってくるんじゃないかと、これがやはり長い間の呉市の伝統ではなかったんだろうかと。 それともう１つ、呉市の活性化で考えられることは、従来平和産業云々と、港湾都市と、こういうふうなことが呉市の市是であったと思うわけですが、非常に時代の変化とともに、もし産業構造改革をするなら、防衛産業というふうな位置づけはどうなんだろうか。そのことを行政自体としてはどういうふうにお考えになるのか、お答え願えたらというふうに思うわけです。 ２番目に、教育の問題でございますが、なるほど教育長さんのおっしゃられるように、道徳を中心に教育をしております、地域との交流も図っておりますと、こういうことでございますが、昨日の答弁の中にもあったかと思いますが、きのう田中さんの質問、私は名前が反対じゃからあえて反対のことを言うわけではございませんが、中等教育の中学生に対する給食の問題が出されたように思います。教育長さん、条件が整えばということでございます。しかし、基本的に道徳を中心にし、また親が子供を育てていくという大きな責任感を、親の責任を感ずるなら、やはり私の考え方は、できたら小学校の給食制度ももう無用になったのではなかろうかなと。親と子のきずなが愛情弁当によってつながれておるということをやっぱり大きく理解をしなくちゃならんのじゃなかろうかなと。 全体的にこう考えてみると、子供を生んだらすぐ乳児教育から、乳児からということで、乳児の保育も長い間保育をしてくださいと。小学校に入るとすぐ今の校庭開放事業で遅くまでひとつ子供を見てください。さらに中学校へ入っても、弁当はつくれんから、それで今度は年寄りになると、年寄りは今度の介護制度でもはっきりしておることは、私が見るんでなしに、介護は人がするんで、まあまあその年寄りが年金でも持って、年金が残った分は私がいただきますよとこういうふうな、一貫して物事を考えてみると、何か自分の責任というのを逃避をしておるんじゃなかろうか。人間一番大事なことは、やはり家族のきずなを持ちながら、そこに大きな愛情をかけて最後まで面倒を見るんだという親子の情愛があれば、あえて私は
介護保険の必要性もないんじゃなかろうかなというふうな気がするわけです。その教育の基本が、やはり小学校の教育の義務教育の中でつくられるんじゃなかろうか。今、学校教育の中でやはり一番問題になっておるのは、幼稚園の時代にしつけをしてないと。何か、学校教育指導か何かを読んでみますとそういうふうな一節があったように思います。そうすると、幼児教育が不十分であったとするなら、義務教育をもっとしっかりしていただかなくちゃいかん。それで今のような時代の流れに沿って、昔の考え方とは時代の流れが変わっておる。それはやはり基本的に道徳が必要なんだということなら、ひとつここらあたりは、先生方がもっと子供に教育し、先生方が親御さんとどう話し合っていくことができるのかというふうな気がするわけです。学校の指導性を大きく期待をするものでございますが、学校は家庭に対して、親に対する要求を……
○議長（岩原椋） あと３分です。
◆19番（
中田清和議員） （続）どうされるのか、お考えをいただきたいと思います。 それから、今の
介護保険の問題でございますが、いろいろ大きな問題が残っておるわけです。先ほどのように愛情中心に、家族制度中心に物事を考えていくときに、果たして今の介護が、５つなら５つの段階に分かれて、しかもそれが権利のような意識、権利意識が育ってきたときに、果たして親子の情愛というのはどうなるのだろうか。人間金には非常にさといものですから、そのことによって家族制度が崩壊をする、親子の情愛がなくなるというふうな危険性はないのかと。また、そういうふうなことになると、全体が65歳以上の全体４万2,348人だそうですが、その全体が申請をし、審査を受け、決定を願ったなら、どうなるのだろうか。それから、今現実に行われておる医療と介護の線引きをどこに求めるのか。それから、自分の家に要介護者がおりながら、その家へほかの人が来て介護をしてくれる、それで子供や連れ添いは隣の部屋でのうのうとしておると、こういうことが本当に日本の教育の中にあっていいのだろうか。それならむしろ家族介護に対する、自分が持っておる給付を受ける権限、介護受ける権限は、家族がやっても同じことでございますから、それに支給をするというふうな方法がとれんもんだろうかと思うわけでございますが、ひとつ具体的なお答えをお願いをいたしたい。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也） 中田議員にお答えをいたします。 これからの産業の活性化につきまして、大企業を中心にした大企業主導型の技術革新こそ大切じゃないかというお話がございましたけれども、私どもも、呉市の地域の発展を支え雇用を維持してきた大手企業については、非常に今後の産業活動、企業活動が盛んになることも期待をしておるわけでございまして、中田議員が言われましたように、大企業が主導して産業構造の変革でありますとか技術革新をしていただければ、大変ありがたいことだというふうに思っておるわけでございます。そして私ども、いろいろな情報の中で、大企業自身、本当に今の経済的な状況を乗り切るために、リストラをされるだけでなくて、新しい分野への進出であるとか、より一層生産の効率化を図るとか、技術革新をするというようなことには取り組んでおられると思います。大手企業は、やはりそれだけの国内外の情報も十分収集しておられますし、また、みずから研究開発の機能も持っておられまして、そういうことに十分私は対応していただけるものというふうに思っておりますけれども、なお大手企業について、行政の方でお手伝いといいますか支援をさせていただくようなことがあるとすれば、そういうニーズをお聞かせいただきたいということで、産業懇話会を開いたり、新たに広島県と共同で地域産業活性化会議を開催をしておるところでございます。 問題は、むしろそういった情報がなかなか収集できない、あるいはみずから研究開発の機能も持っていないし、そういう大学とか試験研究機関とのコネクションもなかなか単独ではつけていくことができない中小企業にどうてこ入れをしていくかということの方が、市の行政としては重要な役割があるのではないかと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、呉地域産業振興センターを立ち上げて、そういった情報を提供したり、あるいは研究開発のお手伝いをしていこうということでございまして、やはり大企業と中小企業相まって、新しい変革の時代に対応していただくことを願っておるわけでございます。 それから、それに関連をして、今まで平和産業を標榜してきたけれども、防衛産業といったようなものを考えていったらいいのではないかということでお話がございました。 呉市には、海上自衛隊の基地がございますので、物資の調達でありますとか、施設設備の改修、修理でありますとか、あるいは隊員の方々の日常的な消費でありますとか、かなりの地元への経済的な貢献といいますか、経済的な効果が及んでおるわけでございます。 我々としても、海上自衛隊と共存共栄という中で、できるだけそういった物資の発注であるとか、設備の改修であるとか、そういったことについては地元を優先していただきたいということを要望しておるところでございます。したがいまして、防衛産業ということで特に特化して意図的に取り上げる必要は私はないのではないかと思っておりますけれども、呉市が持つ大手、あるいは中小企業の技術が、国防とか安全保障の面で使われることがあれば、それは地元にとってもいいことでございますし、今後とも海上自衛隊のいろいろな需要が地元におりてくるように要望したり、努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
◎教育長（森功） 中田議員さんのお話や昨日の田中議員さんのお話を、それぞれ私はしっかり理解をして聞いたつもりでございます。これは、反対関係であると考えておりません。調和を取らねばならない矛盾の関係であると思います。市民のニーズは、それほどさまざまなのであります。ですから、結論は一色ではないと思います。人間生まれてこの方、母なる人に信頼を学び、父なる人から社会の礼儀を学び、学齢に達して学校で知識を学ぶのですが、知識とは何かと。これは基礎基本であるとか、それは１足す１は２であると、間違いなく、善なるものとそうでないものとの仕分けができる──といろいろありますが、教育における不易なるものと流行なるものをしっかりわきまえて頑張る所存でございますので、よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（堀久真）
介護保険について再度のお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、
介護保険の制度のねらいと基本的理念からまた話をさせていただきたいと思います。 まず、
介護保険制度というのは、やはり議員仰せのように、老後の最大の不安の解消が第一条件であります。それから、在宅介護の重視と利用者本位の仕組みの創設という中で、給付の内容及びその水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないというような基本的理念がございまして、当然議員仰せのように、家族が当然身内を見ていくというのは、それはもう基本的な原理でございまして当然のことであろうと思います。したがいまして、その介護度を示されるとその方々の権利意識が生まれるんじゃないかと。家族のきずながそれによって損なわれるんじゃないかという御質問がございましたけれども、逆に、その権利意識が出ることによって、その方が本当に必要とされておられる
サービスが受給できると、供給していただけるということに我々解釈しておりますし、そういった結果によって、施設と契約を結んで自由に選択できて入っていただけると。あるいは、在宅においてその
サービスを受給していただけるといったようなことで解釈しておりますので、その点は、やはり権利意識が出てこれはしかるべきじゃないかという理解をしております。 それから、65歳以上の方が申請して決定されたらどうなるのかということで、きのうもこれは田中議員にお答えしましたように、自立から要支援、要介護１から５まで、議員御案内のとおりあるわけですが、それぞれの度合いでもって先ほどおっしゃいました
サービスが受給できるということになっておりますので、その中にケアマネジャーというものが新たにできました、制度の資格者でありまして、ケアプランをつくって、そのケアプランに沿って自由選択できるといった仕組みでございますので、その点、この制度の特徴ではないかと思います。 それから、医療と介護の線引きはどうなのかということですが、医療保険と
介護保険というのは根本的に違うわけでございまして、特別に施設的には
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群ということで、３つに分かれるわけですけれども、療養型病床群につきましては、そういった医療的な側面からも踏まえますので、はっきりと
介護保険と医療保険と分かれた部分と、そういう部分がはっきりするわけですけれども、そういった面での線引きははっきりしておると思います。 それから、家に他人の介護者が来てやる、連れ添いはねきでのうのうとしておるというようなことでありましたけれども、当初、ホームヘルパーさんが家庭に入られることはやはり拒んでおられる方も実際にはおられました。要するに、他人がわがたに入ってくるのはやはり嫌だと言われる方がございましたけれども、制度の普及等によりまして、だんだんそういった要求も高まってまいりました。きのう出ましたように、マンパワーの不足が叫ばれておるんじゃないかということもそこに如実にあらわれてきておると思います。 したがいまして、今では家族の方もホームヘルパーさんらとともに相談しながら、いいぐあいに介護をしておるといったことで、ここは御理解願いたいと思います。 それから、家族介護は家族がやってもいいんじゃないかということで、家族介護に対しても介護給付費と同額の手当を出したらどうかというようなお尋ねだったと思います。 確かにきのうもお答えしましたんですが、介護のしんどさは対価をもって推し量られるものではないと思いますけれども、現在政府の方で家族介護慰労金ですか、こういったことの支出方について検討されておられますので、やはりその動向等を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。 中田議員。
◆19番（
中田清和議員） 市長さんの言われる呉市の立場における産業構造改革、十分理解をしたわけでございますが、できるだけここでお願いをいたしておきたいのは、少なくとも呉市が発注する仕事、呉市を通じて行われるいろんな物事に対しては、ひとつ呉に居住をしておる者、呉に会社を持っておる者に優先をさせるということ。最近一般競争入札とかいうふうなことが叫ばれておりますが、やはり今大事なことは、呉市をどう建て直すかということでございます。これからますます呉市の産業、呉市の企業に力添えをくださることをお願いをいたしておきたいと思います。 教育長さん、おっしゃることはようくわかりました。まあまたゆっくりお話をすることがあろうかと思いますが、やはり教育ですからいろんな角度でとらえなくちゃならんことはあろうかと思いますが、十人十色で物を判断するわけにはいかんわけで、やはり教育の１本の指導性というのがあるわけでございますから、そこらのところが、名前が反対になったように反対の意見が出ておるわけでございますから、そういう点をどういうふうに統一をしてくるか、どうすることが本当に子供のためなのか──ということを考えながら、基本は、子供のためにどうするかということでございますから、そこのところをひとつ十分御検討をお願いをいたしておきたいと思います。
介護保険についてはいろいろな問題がまだまだこれから出されるんじゃないかなと。これから本当に悩みが出てくるんじゃないかと。大体、日本の
介護保険制度というのはドイツのそれを例にしておるようでございますが、ドイツそのものでも大きな問題点が出ておるわけでございますから、これから長い間、長いおつきあいでけんけんごうごうとやらしていただきたいと思いますので、きょうはこれで終わらせていただきます。 以上です。
○議長（岩原椋） 以上で中田議員の
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
大本弘之議員の
一般質問
○議長（岩原椋） 日程第３、
大本議員の
一般質問を議題といたします。 10番
大本議員。 〔10番
大本弘之議員登壇、拍手〕
◆10番（
大本弘之議員） 私は、市民フォーラムを代表し、また新人議員として
一般質問を行いますので、市長並びに関係理事者の簡潔で明快なる御答弁をお願いいたします。 平成11年も残りわずかとなり、年末に向かって長期化する不況がさらに懸念されているところであります。バブル崩壊後の経済の低迷、少子・高齢化の進展、人・金・物・情報が世界的規模で自由に移動できる時代への移行などにより、戦後50年余りの間に構築されてきた我が国のさまざまなシステムが大きな転換期を迎えており、今や
行財政改革は、国、地方を通じた最重要課題といっても過言ではないでしょう。1999年もやがて終えようとしている中で、市民はかつてない停滞感に包まれたこの１年に続き、来る21世紀への不安は誠に深刻であります。 そのような中、あらゆる業種、すべての企業が生き残りをかけ合理化を進めております。働く人々の暮らしと権利が侵害され、今市民は不安と苦痛を背負って年の瀬を迎えようとしています。 そこで、今深刻化しつつある景気後退に対する市長の現状認識と、個性と特徴ある
景気対策について、まずお尋ねいたします。市長の持論をお聞かせください。 次に、雇用情勢についてでありますが、国内の労働環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況下において、各企業は投資の削減やリストラなどにより体力低下を防ごうとしております。その結果として、失業率は全国で4.6％になっており、350万人もの人が職を失っております。その勢いはとどまるところを知らないかのようであります。 広島県では、９月の有効求人倍率が0.51倍、呉市では0.49倍と、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、求人・求職者の状況を見ると、求人数は25歳から29歳をピークに若年層に高く、高齢化するに従い低下しております。本市ハローワークにおける連日のにぎわいに大変心が痛む思いであります。雇用情勢がさらに厳しさを増すことが予想される中、この点について、当局の御所見をお伺いいたします。 また、日本経済もなかなか立ち直れない一方で、全国各地で企業誘致のための工業団地がたくさんできており、需給バランスが取れない工業団地の売却率が落ち込んでおります。例に漏れず、呉市に造成された団地においても、同様に苦戦が予想される状況にあり、そのために、企業誘致センターなどの開設をお考えの予定はないのでしょうか。 呉市内の工業団地は、買い手の目にどのように映っているのでしょうか。今や多くの地方自治体の誘致合戦で、１つの企業を数多くの自治体が取り合いをしている状況であることに変わりなく、誘致が急に好転するとは考えにくいというのが現実と思われます。 つまり、メリットが他地域のものより際立っているのでしょうか。何かなければ、到底数ある工業団地の中から呉市が候補地の一つとしてさえ目を向けてもらえるはずはありません。時世をかんがみれば、立地環境、交通、価格、税制、人材確保など、条件を見直すことによって、呉市をより魅力ある候補地と見直してもらえるとすれば、いま一度ＰＲコンセプトを吟味してみることも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、現在どのような誘致活動が行われているのかお聞きします。 積極的な企業誘致を望むものですが、例えば、テントなどを使って幕張や東京の臨海副都心のような展示会を催し、各関連企業及び入場者をターゲットに誘致活動を展開してみるということを考えてもよいのではないでしょうか。造成すれば続々と企業が押し寄せてくる時世ではなく、かといって、せっかく資本投資した用地を遊休化させることは呉市にとって大きな損失であります。当局のお考えをお聞きしたいと思います。 いずれにしても、呉市のこれまでの産業政策には、企業の意欲が十分に生かされず、残念ながら呉市から流出する企業も少なくありませんでした。21世紀に向けたリーディング産業を積極的に誘致し、支援し、新たな活力とすることのできる産業政策が求められるものと思います。 次に、これらのこととも連動してくる商業経済問題ということについてでありますが、最近の景気動向を見ると、基幹産業である鉄鋼、造船は相も変わらず厳しさを強いられており、他方では、住宅投資や公共投資は減少傾向を示しているなど、建設関連企業は極めて厳しい状況が続き、また個人消費についても、百貨店、スーパー、小売業では連続して前年を下回るなど、全体的には非常に盛り上がりの欠けた状況にあります。 このような状況の中で、地域経済、とりわけ
中心市街地の活力を回復させ、個人消費などパワーアップしていくためには、何といってもこれらを牽引していく地域の製造業、小売業などの活性化が不可欠であろうかと思います。現在、中小小売業者や商店街を取り巻く環境は、長期にわたる景気の低迷や消費者ニーズの多様化、個性化などにより、大変厳しい状況にあります。こうしたことから、中央商店街が「シャッター通」と呼ばれるに至り、このまま放置しておくと活気のない街となり、商店街の崩壊につながりかねない事態と懸念しているところであります。 サン劇跡地から銀座デパートにかけての通りなどは、極端に人通りが少なく、空き店舗も年々増加傾向にあります。いずれにしても、これからの
まちづくりは、国際化、地球化、少子高齢化、技術革新、情報化、個人の価値観の多様化など、新たな時代の潮流を見極めつつ、ハード・ソフト両面で施策のバランスのとれた成熟社会にふさわしいものにする必要があると思います。 今呉市が取り組んでいる
中心市街地活性化対策については、緊急課題と思われますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 次に、先般、親善友好都市縁組がなされた韓国鎭海市との姉妹都市提携についてお伺いいたします。 これまで呉市は、米国のブレマトン市、スペインのマルベージャ市など、姉妹友好都市を中心に国際交流を進めてきておりますが、近年、国際的な相互依存関係はますます深くなってきており、世界の諸都市との多様な都市間交流を推進することは、呉市の発展にとっても重要な意義を持っております。国際化が進展する中で、今後市民や民間団体、経済界を含めたさらに幅広い層において、交流を活発化し、相互の都市にとって実のある交流が必要になってきているのではないでしょうか。 鎭海市と本市の今後の交流について、市民レベルでの交流の活発化が重要であると考えます。市民間交流は都市間交流の基本であり、これまでも中学生の交歓スポーツ大会などが行われたと聞きました。今後、どういった層を中心に連携されようとしているのかお伺いいたします。また、都市づくりに関する交流や地域産業活性化のための経済交流、さらには学術交流など、積極的に行う分野であると考えますが、その点に関してのお考えがあればお聞かせください。今後とも、両市の交流の発展について大きな期待を持って見守ってまいりたいと考えるものであります。 続いて、極めて厳しい財政状況の中で、新年度予算の骨子が策定中であろうかと思われますが、今後の財政再建に向けた消費的経費の抑制や投資的経費を含めた健全化策の見通しと将来の展望について、本市の御所見をお伺いいたします。 ちなみに、昨年は老人医療費助成制度を見直し、助成対象者を住民税非課税世帯に限る方針を打ち出したと聞いております。いろいろな制度が見直される中で、来年４月に施行される
介護保険制度の影響が何らかの形で地方においても出てくるのではないかと危惧するものであります。 政令市であるお隣の広島市でも、高齢者福祉が後退される動きがあると聞き及んでおります。本市においては、高齢者福祉が後退することのないようお願いをいたします。 また、呉市は、長期基本構想の中でいきいき健康福祉都市を目指すことをうたっていますが、特に児童福祉「乳幼児医療」など、新年度予算策定の中でどのように取り入れられるのか、お聞かせください。 続いて、道路整備についてであります。 道路は最も基本的な都市基盤の一つであり、
まちづくりを進めていくためには道路整備の推進が急務であることは言うまでもありません。市民の市政に対する要望は、道路整備など交通の利便性の向上が高い割合を占めており、市民の関心の高さがうかがえる中、道路関係予算を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、呉市においても、税収の伸びが低下、市債残高の増加など、財政は大変厳しい状況にありますが、積極的、かつ効率的な道路整備を推進していく必要があるものと考えます。 ついては、市民の生活に直結する生活道路など、朝夕の交通渋滞解消のために今後どのように道路整備を進め、予算配分されようとしているのか、お伺いいたします。 次に、今年２度にわたって呉市を襲った災害に関してでありますが、これまでの取り組みの総括と、今後の災害に強い
まちづくりをどう推進していこうとされるのか、本市の考えをお伺いします。 毎年の大雨や暴風雨などによる急傾斜地崩壊、土石流などが予測されるわけですが、危険箇所の把握と避難誘導などについて、やはり常日ごろの訓練が大変重要であると考えますが、どのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、厳しい財政事情の中、計画的に綿密に災害に強い
まちづくりの推進、市民の命と財産を守る体制づくりを進めていかなくてはなりません。今後、土石流防止のための砂防堰堤の工事を含め安全対策など新年度予算において何をどう組み、予算配分されようとしているのかお聞かせください。 以上で
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（
小笠原臣也）
大本議員にお答えいたします。 １項目めの経済問題につきまして、まず
景気対策と雇用対策についてお尋ねがございました。 まず、
景気対策についてお答えさせていただきます。
大本議員さん仰せのように、バブル経済の崩壊後、産業構造の変化や経済のグローバル化、消費の低迷など、社会経済情勢の目まぐるしい変動によりまして、日本経済は大きな変革期を迎えると同時に、深刻な景気低迷に陥ったものでございます。このような厳しい経済環境の中で、企業においては体質強化のためのリストラを実施するなど、雇用情勢も非常に厳しい状況が依然として続いておると認識しております。 景気の現状についてでございますが、マスコミなどにおきましては、景気が下げ止まったとか、各種の経済指標が回復基調にあるとか、株も上昇気味であるとか、やや明るい話題が出ておるのも事実でございますが、一方、昨日の発表では、これまでの２四半期プラス成長しておりましたけれども、直近の４四半期においてはまたマイナスに転落をしたということが伝えられておりますし、円高が進んでおりますのでその影響がどのように出てくるかということもございまして、先行きの見通しは決して楽観できない状況にあると思っております。 こうした中、国においては、６月に国、
地方公共団体等の公共部門や民間部門による70万人強の雇用創出を柱とする緊急雇用対策及び中小企業やベンチャー企業の育成、大学等から民間企業への技術移転の促進などを柱とする産業競争力強化対策を打ち出しまして、７月及び今回の臨時国会において関連法案の整備などが進められているところでございます。 特にこのたびの臨時国会は「中小企業国会」とも言われておりまして、御案内と思いますけれども、中小企業に関連するさまざまな法律改正が行われております。中小企業基本法、新事業創出促進法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、中小企業団体の組織に関する法律、中小企業近代化資金等助成法──等、中小企業に係るいろいろな法律が改正されたところでございますが、このねらいは、御承知のように今までは中小企業というのはどうも大企業、大手と違って、格差があって弱い立場にあると。その中小企業を何とか支えていこうというのがこれまでの中小企業振興の法律の趣旨でございましたけれども、これからは、大企業も中小企業も同じように苦しんでおるわけですけれども、中小企業こそ多様で活力のある基盤を持っておって、我が国経済の発展と活力の源泉であると。したがって、何もかもというわけではございませんけれども、自助努力をする中小企業を支援をしていこうという内容でございます。 こうした法律の制度の改正に基づきまして、先般11月11日に、中小ベンチャー企業対策や社会資本整備を中心に、総事業費18兆円規模の経済新生対策を発表して、現在の臨時国会において審議をされておるところでございます。
景気対策につきましては、基本的には、そういった国の施策として実施していただかなければいけないわけでございまして、一
地方公共団体の努力だけではおのずから限界があるのは御理解いただけると思います。 そういう中で、呉市といたしましては、財政状況の厳しい中、これらの国の施策に呼応して、緊急雇用対策事業や少子化対策事業、さらには公共事業の実施による社会基盤の整備等、市としてできる限りの施策を行っております。また一方では、企業活動の活性化や地域産業の活性化に向けた施策を推進することも重要な課題であると考えておりまして、国や県の支援施策の活用を促進し、本市がこれまで集積しております技術の高度化や、新分野への進出、新規事業の創出を図っていくための環境を整備するために、先ほども中田議員にお答えしましたけれども、来年度は呉地域産業振興センターを設立する予定といたしております。このセンターが機能することで、地域企業の活性化が図られ、経済の振興につながるよう努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、雇用対策についてお答えいたします。 まず、雇用情勢でございますが、議員御指摘のとおり、景気の低迷などにより極めて厳しい状況となっております。平成11年７月の国の完全失業率は4.9％で、有効求人倍率も0.46倍となっております。いずれも昭和28年の統計調査以来最悪の水準になっておりましたが、10月の完全失業率は4.6％で、有効求人倍率も0.48倍となっており、若干の改善が見られたところでございます。 一方、呉地域におきましても、本年５月の有効求人倍率は0.38倍と、円高不況時と同程度の最悪の水準でございました。しかしながら、10月の有効求人倍率は0.46倍となっておりまして、わずかながら改善が見られますが、雇用の先行き不安は根強いものがありまして、依然として厳しい状況でございます。 基本的には、雇用安定行政は国において実施されるものでございますが、この７月に、緊急雇用対策事業関係の補正予算で緊急地域雇用特別交付金事業などの対策が打ち出されたところでございます。また、今回の臨時国会におきましても、（仮称）中小企業地域雇用創出特別奨励金などの雇用対策が審議されているところでございます。 こうした中、呉市におきましては、現在緊急地域雇用特別交付金事業といたしまして、産業振興事業、防災事業、
介護保険事業を取り組んでいるところでございます。また、ハローワークなどと連携をとりまして、中高年齢者等合同採用面接会、新規学卒者を対象とした合同会社説明会などの事業や、雇用促進の横断幕設置などの各種啓発を実施しているところでございます。 さらに、国の人材移動特別助成金など、各種助成金制度につきましては、ファックスネットワークを活用するなどして、広く広報に努めているところでございます。 今後とも、国、県、ハローワークなどと連携を密にいたしまして、雇用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の
産業支援策について、企業誘致センター等を開設する考え、あるいは企業誘致活動を行っていくコンセプト、考え方についてお尋ねがございました。
大本議員御指摘のように、景気の低迷等によりまして、企業の設備投資意欲は依然として低く、全国各地の工業団地の分譲状況は大変厳しいものとなっております。広島県下におきましても、呉以北の空港周辺、あるいは東広島周辺にございます工業団地がかなり売れ残っておるという状況がございます。しかし、呉市内の既存の工業団地は、未操業のところもございますけれどもほぼ売却済みでございまして、かなり大きな面積を必要とする企業誘致は、用地がないという状況でございます。しかし、将来をにらんで企業誘致に力を入れなければいけないことは私どもも認識しておりますが、企業誘致におきましては、各方面にアンテナを広げて、常に情報を収集していく必要がございます。こうした中で、呉市は、県が中心となって設立しております広島県企業立地推進協議会に加盟しておりまして、東京、大阪などを初めとする全国の主要都市で開催される企業立地セミナーや企業用地説明会などに参加いたしまして、企業に対し積極的にＰＲするとともに、情報の収集にも努めておるところでございます。 また、常日ごろから、経済部におきまして企業の動向や情報を把握し、市内での事業拡張や関連企業の立地などを働きかけるとともに、県外に本社を持つ大手企業から組織されます産業懇話会などにおいても、企業のトップとの意見交換や情報収集に努めておるところでございます。 議員が言われましたＰＲコンセプトという観点からは、１つには、やはり道路交通網の基盤整備とか、あるいは福祉施設や学校、特に高等教育機関などの都市基盤の充実、また技術の集積とか、あるいは国、県の試験研究機関が存在していることといったような、つまり呉というまち全体の総合的な魅力づくりが重要であると考えております。 もう１つは、誘致企業に対する直接的な助成制度の充実も必要なのではなかろうかと思います。現在、呉市におきましては道路交通網等の産業都市基盤の整備の推進を図るとともに、誘致企業等に対しまして、呉市工業立地条例に基づく助成等も行っておりますが、今後
大本議員の御意見、御提言も参考にさせていただきながら、他市の魅力的な
まちづくりの状況や助成制度等を研究して、より効果的な企業誘致策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。
◎
総務部長（広田左一） 私の方からは、３項目めの国際交流と、４項目めのうち災害対策についてお答え申し上げます。 去る10月に姉妹都市提携をいたしました鎭海市との交流につきましては、まさに
大本議員御指摘のとおりであると我々も考えておりまして、市民同士による草の根的な交流を基本にいたしたいと思います。したがいまして、本年度設立されました「呉市国際交流協会」を中心として交流事業を進めてまいりたいというふうに考えております。そうした市民レベルでの交流によりまして、両市市民の相互理解が深まり、信頼関係が確立されますと、経済、文化といったあらゆる面での交流がさらに活発化していくものというふうに考えております。 行政といたしましては、こういった交流の活発化を促進するために行政相互の出版物の交換など情報の交換等、市民への情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。とりわけ、今後の交流の発展を担う青少年に力点を置いて進めてまいりたいというふうに考えております。 最近の事例では、11月に呉そごうで開催されました「大韓民国フェア」でミス鎭海及び民俗舞踊団の招請を行いまして、市民に韓国の伝統芸能を披露させていただいております。これからも、例えば食の祭典であるとか、みなと祭といったイベントにあわせまして特産品を紹介、販売するなど、交流が促進されるよう支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今年６月の集中豪雨と９月の台風18号災害の総括についてお答え申し上げます。 呉市は、地理や地形、土質などの要件から、災害に強い
まちづくりのためには、他都市と比べて大きな、さらに大きな努力が必要なことは議員さん御承知のとおりでございます。災害に強い
まちづくりということでございますけれども、私どもは、危険箇所に対するハード面での予防措置、いわゆる防災工事の実施、次に人命の確保が最優先であることから、緊急時における計画的な避難誘導、それと、さらに不幸にして災害が発生した場合に、迅速な救援活動や復旧活動がとれる体制の確立、この３点を柱にすべきと考えております。 このことから、これまで呉市では、消防局や土木課などで危険箇所について毎年現地調査を実施し、災害危険区域としまして1,348カ所を把握しております。これは必ずしも市民への周知が徹底していたとは申せません。また、現実の災害発生に際し、全力を尽くして対応させてもらいましたものの、関係者、関係機関への的確でリアルタイムでの情報の周知徹底に欠けたうらみがございました。 こうしたことの反省から、このたび、呉市で把握しております災害危険区域と避難所、これを加えた「災害危険区域図」、これを作成しまして、市民の皆様とともに危機管理についての情報を共有していきたいというふうに考えて、今その作業中でございます。 また、市民の避難誘導などにつきましては、日ごろの訓練が重要であるとの御指摘でございます。これまでも呉市総合防災訓練や地区避難訓練に住民の方々の参加を得て実施しておりますが、訓練内容についてさらに再度検討を行うとともに、自主防災会で行っております訓練にも避難誘導訓練を積極的に取り入れていただき、危機管理意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。さらに、６月豪雨の後に設置いたしております呉市災害対策推進会議のまとめといたしまして、呉市地域防災計画の見直し、具体的には、災害時における責任部署の再確認、情報伝達システムの構築、職員の具体的行動等、そういったもののマニュアルを一部改正し整備したところでございます。 これらに要する資機材につきまして、新年度から順次予算措置をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長（矢口孝文） それでは私の方から、４項目めの新年度予算の編成方針についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、財政の健全性の確保についてでございます。 議員御指摘のように、本市を初め地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。こうした状況の中で、市民からの負託にこたえ行政活動を行っていくためには、
行財政改革の推進、有利な財源の確保、施策の重点化が特に必要であると考えております。これらの取り組みを踏まえた上で、新年度
予算編成方針におきましては、基本方針として、１．経済対策への積極的取り組み、２．防災対策の推進、３．新規施策の積極的展開、４．財政の健全性の確保、５．
行財政改革の積極的推進──という５つの項目を掲げているところでございます。 具体的には、消費的経費と申しますか義務的経費につきましては、呉市
行政改革大綱に基づく
定員適正化計画や事務事業の効率的、効果的執行などにより節減に努めてまいる所存でございます。 一方、投資的経費につきましては、当面の緊急課題である
景気対策への対応を初め、住民に身近な社会資本の整備や、将来の
まちづくりのための根幹的な施設整備のために、今こそ、国や県の有利な財源を積極的に活用して取り組んでまいるべきだと考えております。すなわち、議員御指摘の福祉施策、道路整備や災害対策など、市民福祉の向上のために必要と認められる事業には積極的に取り組むと同時に、節減すべきことは積極的に節減するというめり張りのきいたスタンスで臨み、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 また、将来展望につきましては、現時点ではっきりしたことを申し上げることはできないわけでございますが、決して楽観視できる状況ではないと認識いたしております。 具体的には、これから示される国の地方財政計画等を十分に検討し、
予算編成作業にあわせ今後３カ年の財政見通しを作成してまいり、３月議会ではお示しするように考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
◎
福祉保健部長（堀久真） 同じく新年度予算の編成方針についての中で、福祉施策の今後の方針の中、まず
介護保険制度の影響によりまして高齢者福祉が後退することのないようにというお尋ねでございました。 まず、本市におきましては平成12年４月からの
介護保険制度の実施に向けまして、既に議員御案内のとおり、要介護認定の申請受付であるとか、認定審査会の開催、審査結果の通知等を実施しているところでございます。 議員仰せの高齢者福祉施策におきましては、既に田中議員さん、
奥田議員さんにお答えしましたように、基本的には現行の
サービスを引き続き利用していただきたいという思いでありまして、現在ある保障制度等に係る国・県の動向を見ながら検討を行っているところでございますので、その点は御理解のほどよろしくお願いします。 続きまして、乳幼児医療費助成制度についてのお尋ねもございました。 議員御案内のとおり、平成９年10月と平成10年４月の２度にわたりまして、対象年齢の引き上げを行ってまいりました。現在、ゼロ歳児から２歳児までの入院と通院及び３歳児の入院について実施しているところでございます。今後における少子化対策の一つとして、乳幼児医療費助成制度が、議員仰せのとおり、子育て家庭への経済的負担を軽減するために少なからず影響するものと考えられますので、現在いろいろな角度から厳しい財政事情も十分に勘案した上で、考慮に入れた上で具体的な検討をしているところでございますので、その点御理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
◎
経済部長（石井久雄） 私の方からは、
中心市街地活性化事業の進捗状況について御答弁させていただきます。 先ほどの中田議員さんへも御答弁させていただきましたように、「
中心市街地活性化法」に基づき基本計画を策定し、現在取り組んでいるところでございます。 この計画の中で、ハード整備の大きな柱でありますサン劇跡地整備事業や銀座デパートの再整備事業につきましては、当面今年度の事業着手は困難な状況でございます。銀座デパートにつきましては、来年度の事業実施に向けて現在準備をされている状況にございます。またソフト事業につきましては、昨日の小野議員さんにもお答えいたしておりますように、商店街が私美術館やオープンカフェなどのイベントや催しを実施するなど、活性化に向け積極的な取り組みを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、商工会議所並びに商店街などと連携をとりながら、
中心市街地活性化事業を推進し、魅力ある商店街づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎
土木建設部長（山本久司） 私の方からは、４．新年度予算の編成方針の中で、(4)
砂防堰堤等含めた災害防止についてお答えいたします。 議員御案内のように、土石流の災害防止には堰堤の効果は多大なものがあり、現在、呉市内において県施行により砂防堰堤183基が整備され、県において管理されているところでございます。これらは主に、昭和60年代までに地元要望により整備されたものでございまして、ここ数年は、進入路等地元関係者との調整に不測の日数を要することが多く、整備もなかなかはかどらない状態が続いておりました。しかし、今回の災害で市民の意識も変わり、被害の重大さに認識を深め、堰堤を含む防災工事の推進の機運も高まってきております。呉市といたしましても、より一層県に対しまして砂防堰堤の整備と管理を強く要望してまいりたいと考えております。 また、急傾斜地崩壊対策事業、小規模崩壊地復旧事業等の災害の未然防止対策事業につきましても、国・県に予算の増額要望を強くお願いするとともに、甚大な土砂災害が発生した地域の再度の災害防止を実施する再度災害防止対策特別緊急事業、がけ崩れ発生箇所のみならず、不安定化している隣接斜面の対策を実施する災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業、住民と行政機関が土砂災害関連情報を相互に通報するシステムの整備を図る土砂災害情報相互通報システム整備事業など、新規の土砂災害防止事業の創設を国に強く要望しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも災害に強い
まちづくりを推進し、市民の安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎
広域交通推進室長（岡島正男） 私の方からは、４項目めの(3)道路整備の促進についてお答えをさせていただきます。 議員仰せのように、近年の道路予算を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがございます。このような状況の中で、抜本的な渋滞対策であります幹線道路の整備につきましては、東広島・呉自動車道、休山新道、それから警固屋音戸バイパスを初めとしまして、予算の重点的配分をいただき、現在、国・県におきまして鋭意整備を進めていただいております。また、市道につきましても、優先度の高い箇所から順次整備を行っております。 しかしながら、現在、本市周辺の主要幹線道路におきましては、呉市中心部に向かう国道31号、あるいは185号の東西軸、それから国道375号、487号、呉平谷、こういった南北軸におきまして慢性的な交通渋滞が発生しております。また、市長への手紙におきましても、道路に対する市民の関心というものは非常に高いものがございます。 こうした中、呉市におきましては、本年度から比較的短期間で効果の得られる渋滞緩和策として、アンケート調査等を通じまして関係機関や市民の御理解、御協力を得ながら、ハード・ソフト両面で「呉市交通円滑化計画」を策定することとしております。 具体的に申し上げますと、広の交差点のようなボトルネック交差点、ここに右折レーンを設置して交通の流れを円滑にするなど、計画の策定作業と平行しまして、緊急性の高い実施可能な箇所から前倒しして実施いただいております。 また、計画の策定後におきましても、順次整備を進めていただけるよう関係機関へも要望していくこととしております。市としても、市内一円の渋滞対策のため、今後とも積極的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。
大本議員。
◆10番（
大本弘之議員） 今、市長並びに関係理事者の前向きな御答弁をいただきましたが、
景気対策については、市民にとっても、呉市にとっても大変な問題であるものと思います。国の動向もあると思いますけれども、受け身でなく、呉市として取り組めることについては最大の努力をしていただくようお願いをいたします。 また、産業支援、それから
中心市街地活性化、鎭海市との国際交流については、呉市の活性化のための重要課題だと思っておりますので、今後も積極的に取り組んでいただけるものと思います。 財政再建に向けた将来の展望については、基本方針として５つの項目を挙げられていますが、めり張りのある財政の健全性に努めていただきたいと思います。また、将来展望については、３カ年の財政見通しを早期に示していただきたいと思います。 乳幼児医療費の助成制度は、９月の定例議会でも芝議員さんが申したように、乳児医療に先行投資も必要不可欠ということも思っております。具体的には今検討をしているとの御答弁をいただきましたが、前向きな検討をお願いをいたします。 道路整備については、市民にとって一番関心のあるところです。朝夕の交通渋滞解消のために最大限の努力をお願いいたします。 砂防堰堤を含めた災害対策は、やはり市民の命と財産を守る観点から、災害に強い
まちづくりを早期に進めていただきたいと思います。 以上のことに対して、積極的に取り組んでいただけるものと理解をしております。実現に向けての努力を強く要望するものであります。 最後に、雇用対策について再質問をさせていただきます。 先ほど市長の御答弁をいただいた中で、新規学卒者を対象とした合同会社説明会などを実施しているとありました。今現在、呉市の高校生が３年間の高校生活を終えて、進学される方もおられますが、就職される方も多くおられます。しかし、就職先がなく、職に就けないというのが現実で、アルバイトなどをしていると聞き及んでおります。このような状況を呉市としてどのように把握されているのか、また、今後どのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長（岩原椋） 当局の答弁を求めます。
経済部長。
◎
経済部長（石井久雄） 再度、新規学卒者の就職状況についてのお尋ねがございました。 高校生の就職、現在の内定率は、先般の11月26日の新聞報道にもございましたように、県全体では、現在高校生10月末の内定率は55.7％ということでございます。また、呉地域におきましても、高校生の新規学卒者の雇用環境は厳しい状況でありますけれども、就職内定率は75.2％となっておりまして、県全体よりは相当高い数値となっております。 いずれにいたしましても、厳しい状況でありますので、ハローワーク、商工会議所と連携をとりながら、先ほど御答弁申し上げました合同会社説明会や、あるいは高等学校職業指導連絡協議会の開催、さらには民間企業等の懇談会など、先般も県と共同で開催いたしました産業活性化協議会におきましても、助役さんの方から民間企業に対しての雇用の促進を要望いたしたものでございまして、こういった民間企業との懇談会などにおきましても、機会あるごとに新規雇用を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩原椋） 再質問があればお願いします。
大本議員。
◆10番（
大本弘之議員） 今御答弁いただきました。若い人たちが夢と希望を持って社会に出ていこうとしております。呉市の将来を担ってくれる若い人たちのためにも、雇用情勢がよくなるよう努めていただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（岩原椋） 以上で
大本議員の
一般質問を終わります。 これをもって、各会派代表による
一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（岩原椋） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時20分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 岩 原 椋 呉市議会議員 大 本 弘 之 呉市議会議員 奥 田 和 夫...